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国政選挙で地方議会を否定する立憲民主党

木曽崇国際カジノ研究所・所長
(写真:つのだよしお/アフロ)

以下ABCニュースより。

立憲 菅直人氏を参院選・大阪選挙区「特命担当」に 「カジノは不要」IRを争点に

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_14794.html

立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、菅直人・党最高顧問を、夏に予定されている参議院選挙・大阪選挙区の「特命担当」に任命したと明らかにしました。

大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む「IR」(統合型リゾート)の是非を大阪での争点と位置づけ、菅氏を通じて「カジノは不要」と強く訴えるとしています。

立憲民主党が何故か東京選出の議員である菅直人氏を担ぎ、大阪で参院選の旗を振らせるという報道。それは良いとして(大阪の人にとって良くはないと思うけど)、私として気になるのは大阪のIR誘致を争点化して「カジノは不要」を訴えるとのことです。

大阪府議会、市議会はともに先月末に大阪IR整備計画を承認し、既に府/市は国に向かって申請書の送付を行っています。

【参考】大阪IR、国に認定申請へ 府・市議会が承認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28C2A0Y2A320C2000000/

そのようにして地方議会で既に承認を得た計画に対して、なぜか国政選挙の参議院議員選で反対を訴えて覆そうとしている、とのこと。

立憲民主党は一体どんな「地方自治」観を持って政治活動していらっしゃるのか。はたまた地方議会の「地域代表性」をどの様に捉えていらっしゃるのか。正直、私からするとナンセンス極まりない主張を展開しているようにしか見えないのですが、ぜひそのあたりを維新の会の方々と公開で直接論議でもして頂ければ幸いです。

国際カジノ研究所・所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者グループでの内部監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。

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