さて、先月政府・IR推進会議から「「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」」、そして同じく政府・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議から「ギャンブル等依存症対策の強化について」と題された2つの文書が公表されました。この両文書の公表により、今後、数年で我が国に整備される各ギャンブル等産業いおける依存対策の概要が見えてくることになりました。以下、数回に亘ってそれら各ギャンブル等産業における依存対策に関して比較・分析を行ってゆきたいと思います。

例えば、これから予定されている我が国のカジノ施設に対して、IR推進会議は依存対策として現在以下のようなプレイヤーの入場規制を敷くことを主張しています。

マイナンバーカードで客の入退場データを管理した上で、入場料を課し、更にそこに一定期間内における入場回数制限をかける。これが、カジノ側で想定されている入退場規制であります。この入場料の賦課の理由に関してIR推進会議は：

上記のような主張を行っているところ。更に、入場回数の制限に関してIR推進会議は：

との主張を行っています。では一方で示されている、もしくは現状で採用されているカジノ以外でのギャンブル等産業における入場規制は以下のとおり。

このように並べてみると、カジノ業界に採用される予定の入退場規制が総じて最も厳しいことが判るのワケですが、例えば公営競技に関しては入場料が競技ごと、施行者ごとに異なっており、入場無料の施設から200円程度の徴収がおこなわれる施設まで様々です。また、パチンコ店においては入場料は一切取られていない、というよりも現在の風営法およびその施行規則の規定により入場料を取ることは出来ないこととなっています。

一方、入場回数制限に関して、公営競技は各論拠法に基づいて施行者ごとに開催日数の上限が定められており、これが便宜上、入場回数の制限と類似する効力を発していると考えられます。しかし、ネット投票等が既に主流になっている現在の業界では、常に全国のどこかでレースが開催されているのが実情であり、施行者ごとの開催日数に上限を設けたところで利用者自体の賭け行為自体の頻度を制限するものになっていないというのが実態です。一方で、パチンコに関しては当然ながら現在、入場回数の制限は行われていません。

カジノ側で入場回数を制限する論拠となっている：

という主張はカジノ以外のギャンブル等産業にも同様にあてはまる理屈であるわけで、他産業でも当然ながら施設の利用回数制限に上限を設ける施策の検討が行われる必要があります。その上で、その施策を採用する必要がないという結論に至るのだとすれば「なぜ必要がないのか」をシッカリとご説明いただく必要が出てくるものと思うところです。