以下、大きなニュースが飛び込んできました。以下、読売新聞からの転載。

私としては、千葉のIR構想にとっては必要な「三歩進んで二歩下がる」のプロセスかな…という感想ですが。

そもそも千葉県は、2011年に成田空港の活性化事業の一環として統合型リゾートの導入検討を開始しました。当然ながら、県としては成田周辺に特化した形での誘致検討を行ってきたワケで、当時、以下のような報告書も発表されています。

ところが千葉県ではその後、幕張を抱える千葉市が本格的に統合型リゾートの導入検討を開始、千葉市は千葉市で別の方向性で動き始めてしまいました。以下は、今年発表されたばかりの千葉市による報告書です。

こうなってくると、県の計画当初に立地検討地域として指定された成田空港周辺の基礎自治体と、その後、本格的に誘致検討を開始した千葉市の間に、完全なる利害の対立が発生します。県としては立場上、その利害調整を行い、同時に最終候補地を絞り込む為の「レフリー」的な立場に成らざるを得ないのですが、当初の段階で「成田空港周辺」として大きく舵を切ってしまっている身としては、非常に難しい取り回しとなってしまいます。

すなわち、県としては一度、「成田空港周辺」とした前言を撤回した上で中立な立場へとポジションチェンジをすることが必要であり、今回の県としての検討事業の中止は、その為に必要な「三歩進んで二歩下がる」のプロセスであると言えるでしょう。逆にいえば「積年のねじれ」が解消され、千葉のIR誘致としては、これでやっと仕切り直しが出来る状態となったともいえます。

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実は、これと似たような構図にあるのが、大阪におけるIR誘致構想です。これは以前のエントリでも書いたことですが、大阪は大阪で府内に複数のIR誘致を希望する自治体があるにも関わらず、最初から「大阪市」だけを立地対象地域として検討プロセスを進めてしまうという、重大なプロセスエラーを犯しています。

現時点では維新の党が掲げる都構想を前提に、府市が一体となってこの事業を推進することの正統性を作り出しているワケですが、もしこの先、都構想が否定され、また維新の党が大阪府市の与党から陥落した場合には、千葉県と同様の仕切り直しが必要となるでしょう。この辺は、今春の統一地方選挙、および都構想に関する住民投票、そして今年の年末に控える府知事選挙の結果次第というところでしょうか。そういう意味で、今年は大阪のIR構想にとっては、非常に重要な「命運を分ける年」となると言えます。

いずれにせよ、我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入論議もいよいよ序盤のスタートダッシュの展開から、中盤へと差し掛かり、全国自治体による誘致レースにも徐々に動きが出てきたと言えるでしょう。勿論、まだまだレースは続くワケで、今の順位がそのまま維持されるワケではありません。今後も適時、各所の動きをお伝えしてゆきたいと思います。