「無料掲載が終わる時には、連絡をくれると言っていたではないですか!」

「いいえ、そのようなことは言っていません!」

勧誘電話をかけてきた業者はしらばっくれます。言った言わないの激論がかわされますが、もともと騙すつもりでかけてきている悪質業者です。完全に相手に分があります。切り返すことはできるのでしょうか。

今、ハローワークなどに求人募集をした中小企業を狙い「無料で求人募集の掲載をしませんか?」と誘い、その後、知らぬ間に有料の掲載となっていて、高額なお金を請求をされるトラブルが増えています。

A社長もこの手口にひっかかり、業者から約20万円の請求をされています。この被害を通じて、何に気をつけて、どのように対処すべきかを考えます。

2週間無料の誘い

今年、A社長はハローワークに「接客業」の求人募集を出しました。まもなくして、B社の山田(仮名)から電話がかかってきます。

「当社は、Cという求人サイトで人材募集の広告を出しています」

Cサイトは、有名求人サイトに似せたような名前になっています。

「2週間無料になりますが、掲載してみませんか?もちろん期間中にやめて頂いても構いません。ただし、無料期間が過ぎてからは有料になります」

ちょうど求人募集をした後でしたので、A社長は少し興味を持ちました。

「このような求人サイトに掲載をしたら、どのくらいの反応があるのだろうか」

今後の参考にもしたかったので、「無料ならば」と掲載をお願いしました。

しかし、ここからトラブルの泥沼にはまることになります。

申込書が送られてくる

山田は、メールとFAXにて申込書を送ってきます。そこには大きな文字で、2週間の無料キャンペーンの文字と「広告契約申込書」のタイトルが書かれています。申し込みの記入欄の下には、4日後の「〇月〇日から求人掲載がスタートする」とあります。

さっそく、記入しようとしましたが、A社長の心にある不安がよぎります。

「気づかないうちに、無料期間が過ぎて有料の掲載になっても困るよな」

そこで、山田に電話をかけて尋ねました。

「有料期間に切り替わる時は、ご連絡いただけるのですよね。」

「はい。連絡致します」

「では、その時に、無料期間後も掲載するかどうかをお伝えすればいいのですね」

「はい、その通りです」

この言葉に安心をして、A社長はFAXで申し込みました。

「無料期間が終了すれば、それから新たな契約をかわして有料の掲載を始めるのだろう。これは単なる申込書だと思い、そこに書いてある細かい文章を読まなかったことがトラブルの元でした」とA社長は振り返ります。

しかしここには、申込者に、あえて読ませないように仕向けるカラクリがあります。

掲載から2週間ほどが経ち「そろそろ、無料期間は終わるころではないか」とA社長は思っていましたが、山田からの連絡はありません。会社同士の取引では互いの信頼がカギです。彼の言葉を信じて、A社長は連絡を待っていましたが……。

高額請求が届く

郵便受けにB社からの封書が届きました。

「その中身を見て驚きました。勝手に掲載期間が2週間も延ばされて、約20万円の請求になっていたのです」(A社長)

すぐに山田に電話をします。

「いきなり、連絡もなしに掲載期間の更新、高額な請求をするとはどういうことですか!無料掲載が終わる時には、連絡をくれると言っていたではないですか」

それに対して、山田は「いいえ、そのようなことは言っていません」としらばっくれます。

「いいえ、あなたは言いました」

言った言わないの押し問答になります。

この計略を仕掛けているのはB社です。この会話での分は完全にB社にありました。

「申込書の規約にもあったと思いますが、無料掲載の終了日の2日前までに解約の連絡をしなければ、自動更新になります。それに同意した上で、申し込まれていますよね」

A社長が慌てて、申し込んだ規約を読むと、確かにその文言が小さく書かれており、その期間が過ぎると自動的に更新されて、約20万円がかかるとあります。

「記載されていますね」と山田は電話口で詰め寄ります。

「そう言われて、追い込まれて、しだいに本当に規約を読まなかった自分が悪いのかもしれないという気持ちになっていきました」(A社長)

山田はその気持ちを見透かすように、畳みかけます。

「あなたは社長なのに、まさか契約書の内容を確認せずに申し込んだのですか」

もしここで社長としてのプライドから「読んだ」などと、うかつに言えば、相手に言質を取られて「読んだのなら、内容をわかって申し込んだわけですよね」と話を切り替えられて、お金を払うように仕向けられることになるでしょう。

B社はこの手口を繰り返しているので、どう攻めればよいのかが分かっているのです。

細かい文字を読ませない、悪質業者の手口

しかしA社長は正直に「読んでいません」と答えます。

その申込書を見せてもらいました。

タイトルや開始期間は大きな文字で書いていますが、大事な解約事項は規約の中に埋もれるように小さく書いてあります。

本来、こうした重要なことは、開始期間の文字と同じように大きく書き、申込者に注意を促し、トラブルを発生させないようにさせるのが企業としての努めのはずです。しかしそれをしていない。これは申込者にこの部分をできるだけ読ませないようにする意図を持っていると見てよいでしょう。

これは、悪質業者の常套手段です。

今回は事業者間のやりとりなので、特定商法取引法の適用はありませんが、一つの例をあげれば、勧誘された消費者にとって重要なクーリング・オフの事項については「赤枠のなかに赤字で記載しなければならない」「書面の字の大きさは8ポイント以上」と定められています。本来、こうした重要な解約に関することは相手方にわかりやすく伝える必要があるものです。

もし文章の中に小さな文字にして、申込者に気づかれないように記載してる部分を見つけたら、相手は悪質業者かもしれないと思い、契約、購入などをやめるようにしてください。

「説明した」「していない」の激しい押し問答

A社長は反論します。

「そもそも、解約についての大事なことを、あなたは何も説明していないじゃないか!」

しかし相手は「いいえ、説明しました」と答えます。「いいや、していない。だから、今、このことを知ったんじゃないか!」

話は平行線のまま進みます。

さらにA社長は「解約の様式もあってしかるべきじゃないか」と反論し、最終的には「事前の説明が何もなく、騙し打ちするような形での請求には、お金は払いません」と告げて、電話を切りました。

実は、こうした「払わない」という毅然とした態度はとても大切です。

これまで様々な悪質業者を見てきて「まず騙しやすい人から狙う」傾向があるからです。

もし、ここで業者に追い込まれて「どうしよう」という態度をみせてしまえば「相手は、お金を払う脈あり」と思われて、執拗に請求を迫られることになります。

悪質業者は効率的にお金を取ろうしますので、まず、それをしやすい人から狙うのです。

「申込書」の文字で、誤認するように仕向ける

B社の悪質な手口をさらに見てみます。

A社長のもとに届いた、山田からのメールを見せてもらいました。しかし、メールのどこにも申込書の規約を読むようにとか、解約の時期や方法についての記載は一切ありません。あえて、伝えていないことがわかります。

となれば、山田は「解約などの重要事項について説明した」と言っていますが、メールにすら、規約を読むように促していないのですから、それは嘘の可能性が高く、A社長の「説明していない」に分があると考えます。

他にも、契約者に誤認させるように仕向ける記述が見受けられます。

それは、タイトルが「申込書」になっている点です。

A社長は「このタイトルを見た時、これはあくまでも無料掲載の申込書で、新たに有料の契約書が取り交わされるのだろう思いました。『申込書』の言葉に、騙されたように感じる」と話します。

確かに、タイトルに「申込書」の言葉を入れることで、その先の文言はそのことへの注意事項に過ぎないと思わせて、細かい文字を読まないようにさせている。いわゆる「契約に関する重要事項が載っているはずはない」という思い込みを誘うように仕向けられているともいえます。

そもそも、無料掲載後の金額がどの位かかるのかを、しっかりと口頭、及びメールの双方で説明するべきですが、それをせずに、こっそりと小さな文字で解約事項、有料掲載の料金などをしのばせるなど、不親切極まりない、悪質な表示方法としか思えません。

こうしたトラブルが全国で発生していることから、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークでは「求人広告掲載時のトラブルにご注意ください」と題して注意を促しています。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークからの注意喚起
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークからの注意喚起

重要なことを小さな文字で記載する。それはわざとトラブルを起こして自分たちに有利な話でお金を取れるようなストーリーを作り上げているともいえます。もしこうした書き方を見たら、騙す意図ありとみて、絶対に関わり合わないようにして下さい。

万が一の対処方法も相談しておくこと

「不当な請求にはお金は払わない」姿勢は大事だとしても、万が一のことも考えておかなければなりません。

A社長は複数の弁護士に相談して、アドバイスを受けています。

「最初の勧誘で、解約などの重要な説明がなされていないために錯誤が起きている。しかも、この求人はネット検索をしても、なかなか出てこずに、求人サイトとしての機能も果たしていないことから、お金を支払う必要がない」との回答を得て、A社長は安心します。

それとともに弁護士からは「また請求書が届くなど問題が起きたら、対応しますのでご連絡ください」という力強い言葉を得ています。

被害を受けている事業者の方は、万が一のリスクを考えて、事前に弁護士へ相談して素早い対応ができる態勢をとっておくことも必要になります。

今後、新型コロナの感染者も減って経済活動が活発になれば、人材不足に陥る会社も増えることでしょう。求人募集が多くなるにつれて、悪質業者もますます増えていくことが予想されます。

騙されないためには、「無料」の言葉の裏に、何か詐欺的行為が隠れていないのかを、常に確認することが必要です。