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「トンガ噴火でグレタさんも脱炭素も終わり」の真偽は?

志葉玲フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
(写真:ロイター/アフロ)

 南太平洋の島国トンガで、今月15日、大規模な火山噴火が起きたことに関連して、日本のネット上では、これに乗じたデマが流布されている。その内容は、いくつかのバリエーションがあるが、総じて「人類のCO2排出削減の努力が無駄になるほどの膨大なCO2が今回の噴火で、放出された。(地球温暖化防止のための)脱炭素など、自然の脅威の前には無意味」といったものだ。だが、これまでの火山噴火の事例から考えても、人間社会が排出する量を大幅に上回るCO2が、トンガでの火山噴火によって放出されたとは考えづらく、日本も含め世界が脱炭素社会へとエネルギー転換を行なわなくてならないことは全く変わりない。

○火山噴火に乗じてグレタさんを揶揄

トンガで海底火山大規模噴火
トンガで海底火山大規模噴火提供:CIRA/NOAA/ロイター/アフロ

 大規模な災害が発生した際に、事実無根かつ悪質なデマが流布されることは、残念ながら、少なからずあることだ。今回のトンガでの大規模噴火に乗じたデマもその種のものなのだろう。ツイッターや、いわゆる「まとめサイト」でのデマには、いくつかバリエーションがあるが、極端なものでは、「人間社会が排出するCO2の100年分がトンガの火山噴火によって放出された」という主張すらある。また、このデマに関連して、「人間が脱炭素しても無意味」と温暖化対策を否定したり、挙げ句には「グレタちゃんはトンガの噴火を見て気絶したのかな?」「グレタは火山に抗議しろ」等と、温暖化対策を訴える著名な環境活動家グレタ・トゥーンベリさんへの揶揄がツイッターにいくつも投稿される始末だ。作家の竹田恒泰氏もツイッターにて「もしや、トンガの噴火で、グレタ終了した可能性ある。脱炭素も終わったか」と投稿、これを、まとめサイトが引用し、さらに拡散する状況となっている。

○人間社会のCO2排出は火山全体の100倍

 今回のトンガでの大規模噴火で、どの程度のCO2が放出されたかは、今後の調査を待ちたいところであるが、これまでの火山噴火に関する調査から考えても「人間社会が排出する量を大幅に上回るCO2がトンガ火山噴火によって放出された」と主張するのは、無理がある。そもそも、上記のような主張には、情報ソースがなく、何を根拠にそのような主張をしているのかは確認できなかったが、火山から放出されるCO2は世界全体でも、人間活動による排出の100分の1程度だ。国際共同研究機関「深部炭素観測(DCO)」が2019年に発表した一連の論文によると、世界の火山から放出される年間のCO2量は0.3~0.4ギガトン前後だとのこと(1ギガ=10億)。これに対し、近年、人間社会が放出している温室効果ガスはCO2換算で概ね36ギガトン前後だ。個々の火山噴火では、20世紀最大規模であったフィリピンのピナツボ火山の噴火(1991年)でのCO2排出は、米国地質調査所(USGS)によれば、およそ0.05ギガトンだったとされる。トンガの大規模火山噴火によるCO2排出量は、上述のように、まだ確かな数字は明らかとなっていない上、海底火山と陸上火山の違いもあるため比較は難しいのだが、火山噴火としての規模自体は、トンガでの火山噴火が、ピナツボ火山の噴火を上回ることはないのではないかと思われる(参考情報)。いずれにせよ、人間社会から排出されるCO2を上回る量、まして100年分のCO2が今回のトンガでの火山噴火によって放出されるなど、まずあり得ないと言えるだろう。

○日本の石炭火力の新規建設、大規模噴火以上の排出 

 深部炭素観測や米国地質調査所が強調しているように、火山によるCO2放出よりも、人間社会によるCO2排出の方がはるかに規模が大きく、脱炭素への取り組みを火山活動を口実にやめるなど、許されないことだ。中国や米国の温室効果ガス排出量が突出しているとは言え、世界各国からすれば日本も大量排出国の一つ。また、火力発電の中でも特にCO2排出量が多く、先のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)でも、その削減が共通目標とされた石炭火力発電については、日本は減らすどころか、新規の計画や建設中のものがあり、さらにベトナム等アジアの国々に輸出しようとしているのだ。複数の環境団体による「Japan Beyond Coal」のまとめによると、2022年1月現在、全国で8基の石炭火力発電所が建設中、さらに1基がアセスメント実施中で、これらの新規の石炭火力発電所だけでも稼働すればCO2年間排出量の合計が約3000万トンを超えるものと見られる*1。

さらに、日本の公的金融機関である国際協力銀行が融資し、メガバンク三行も協調融資に参加するベトナムのブンアン2石炭火力発電所は、完成すれば年間1000万トンものCO2を排出すると見られている(国際NGOバンクトラックの試算)。日本の官民は、インドネシアやバングラデシュでの石炭火力発電建設を推進しており、これらの海外、国内での建設・計画が実行されるのなら、ピナツボ火山噴火級のCO2が毎年排出されることとなる

○火山は天災、温暖化は人災

 トンガの人々が大規模噴火によって多大な被害を受けていることが予想されているのに、災害に乗じて、これまでの専門機関の調査と乖離したデマを振りまき、温暖化防止への取り組みを揶揄する―控え目に言っても、愚かで下品な振る舞いだ。日本は、太陽光や風力、小中水力、地熱等の再生可能エネルギーのポテンシャルが大きい国であるにもかかわらず、脱炭素の流れに逆行するような言説がはびこっていることと、岸田政権が石炭火力廃止の先延ばしを図っていることは無関係ではないだろう(関連記事)。火山噴火のような自然災害は人間の力で止めることはできないが、温暖化の進行は人間の力で止められるのだ*2。

 報道によれば、トンガの人々は東日本大震災の際、その被害の大きさに胸を痛め、決して豊かではない中で支援金も送ってくれたとのこと。トンガの人々の安全と一日も早い復興を願ってならない。

(了)

*1 アセスメント中の松島発電所 G2号機のCO2排出量は不明。形式がコンバインドであり、従来型から3割程度、排出量が減ることが予想されるものの、設備容量が500メガワットという規模から見て建設中の8基の排出予測量(年2950万トン)と合わせれば、合計で年3000万トンを超えると仮定した。

*2 大規模な火山噴火により懸念されるのは、むしろ噴出物に太陽光線の一部が遮られることによる一時的な気温低下だ。ただし、その影響は長くても数年で、脱炭素をやめる理由とはならない。詳しくは、以下の記事を参照。

トンガ火山噴火による気候変動の考察速報(竹村俊彦) - 個人 - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/takemuratoshihiko/20220119-00278082

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラク、ウクライナなどの紛争地での現地取材のほか、脱原発・温暖化対策の取材、入管による在日外国人への人権侵害etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに写真や記事、テレビ局に映像を提供。著書に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)、『難民鎖国ニッポン』、『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共著に共編著に『イラク戦争を知らない君たちへ』(あけび書房)、『原発依存国家』(扶桑社新書)など。

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