日本の場合、良し悪しは別として、婚姻が出生の前提となっている現実があります。これは厚生労働省「人口動態調査」により嫡出子の割合が2021年時点で97.7％あることからも確認できます。

つまり、子どもを増やしたければ結婚する若者を増やさないといけないのですが、残念ながら岸田内閣の「異次元の少子化対策」には、直接婚姻増につながる施策はありません。

男性の年収と有配偶率は総じてみれば比例しています（図１）。

婚姻を増やし、出生を増やすには、年収を上げるのが遠回りのようで近道なわけです。では、年収がいくらあれば、人々は結婚に踏み切るのでしょうか？

独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―」によれば、年齢別の平均有配偶率は、15～19歳では1.2％、20～24歳では5.8％、25～29歳では24.5％、30～34歳では49.6％、35～39歳では61.6％、40～44歳では65.3％、45～49歳では67.4％となっています。

下表によれば、年齢別の平均有配偶率を大きく上回る年収は、15～19歳、35～39歳、40～44歳、45～49歳では400万円台、20～24歳、25～29歳、30～34歳では300万円台となっています。

厚生労働省「人口動態調査」によれば、男性の初婚年齢は平均31.2歳、中央値28歳であること、出生数の84.9％が25～39歳までに集中し、父母が結婚生活に入ってから第一子出生までの平均期間が2.45年であることを勘案すると、出生の主力となる20～24歳、25～29歳、30～34歳世代で、年収300万円が「結婚の壁」となっていることが分かります。

同年代で年収が300万円に届かないのは、その多くは非正規雇用であり、厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によれば、男性（産業計、学歴計）で20～24歳253.5万円、25～29歳280.8万円、30～34歳293.3万円となっています（なお、35～39歳でも293.1万円である）。

要するに、日本の少子化問題とは非正規雇用の問題であるともいえるでしょう。

現代の「身分制」とも指摘される正規・非正規雇用の在り方を見直すことなく、実質的な社会保険料の引き上げで「異次元の少子化対策」の財源を賄い、給付を施したとしても、結婚適齢期世代（20～24歳、25～29歳、30～34歳）には「独身税」として機能することになるのは確実で、少子化の改善にはつながらないのではないでしょうか？