「私の目標はイスラエルがサイバーパワーでトップ5の国になることで達成」

　イスラエルのネタニヤフ首相は2018年6月、テルアビブで開催されているCyber Weekカンファレンスで、イスラエルが置かれているサイバーの脅威についてスピーチを行った。テルアビブ大学で行なわれたネタニヤフ氏の講演で、ネタニヤフ首相は「サイバー攻撃は人類が直面している、最も挑戦的な課題の1つだ」と指摘し、「我々の周辺のデバイスだけでなく、航空機やネットワークまでサイバー攻撃から守られなければならない」と語った。

　またスピーチの際には「イスラエルからそれ程、遠くない国からイスラエルがハッキングされてしまい、会話は全て盗聴され、銀行口座は全て盗まれてしまう」といった動画でサイバー攻撃の脅威を煽った。ネタニヤフ首相は「それでもサイバー攻撃は防衛対策を行うことができる。常にサイバー攻撃されるよりも先を行かないといけない」と強調した。

　さらにネタニヤフ首相は「イスラエルはサイバーセキュリティの観点では世界的にも、素晴らしいポジションにいる。2017年にはイスラエルからのサイバーセキュリティ関連の輸出は38億ドルにまで達した。私の目標はイスラエルがサイバーパワーでトップ5の国になることだった。その目標は達成したが、まだ戦いは終わらない。これからもイスラエルのサイバーセキュリティは発展していき、現在も将来もイスラエルのサイバースペースの安全を守っていかないといけない」と語った。イスラエルは既にサイバーセキュリティではアメリカに次いで、競争力もあるが、中国やロシアなども台頭している。

▼Cyber Weekカンファレンスで講演するネタニヤフ首相（イスラエル首相官邸）

　イスラエルには約480のサイバーセキュリティ関連の企業があり、そのうち50社は国際的な研究開発センターを所有している。2017年のイスラエルの学術界のトップ10％はサイバーセキュリティ研究であり、2017年には8億1500万ドルが投資された。

イスラエルのサイバーセキュリティを支える8200部隊

　社会や生活、経済などあらゆるものがサイバースペースに依拠する現代社会では、イスラエルだけでなく、世界中の国家にとってサイバースペースの安全保障は国土の安全保障と同じくらい重要だ。特にイスラエルは周辺諸国から常時、サイバー攻撃を受けており危機感も強い。

　ネタニヤフ首相は「イスラエルを世界でトップ5のサイバーパワー国家にする」と宣言しているが、既にイスラエルはサイバーセキュリティに強い。イスラエルのサイバーセキュリティを支えている多くの人が8200部隊の出身者だ。8200部隊とはイスラエル参謀本部の1ユニットで、同国のサイバー諜報活動やサイバー攻撃・防衛を担っている精鋭部隊。イスラエルでは高校卒業後に兵役の義務があるが、優秀な上位1％のみが8200部隊に配属されるそうだ。配属にはプログラミングや数学、ハッキング技術、語学などが優秀な成績である他にチームワーク、協調性、リーダーシップなど人間的な面でも評価されるとのこと。イスラエルの多くの家庭では、この8200部隊に配属されるために、子供たちに数学などを必死に勉強させるそうだ。確かに、彼らの仕事場はパソコンの前であり、敵のミサイルなどに晒される最前線の戦場ではないから、負傷するリスクも少ない。

　つまり、イスラエルの若者にとってサイバーセキュリティのスキルや能力は命にかかわる。さらにサイバーセキュリティのスキルは、その後の人生にも大きく貢献する。そのため、小さい頃から必死に数学やプログラミング、語学などを勉強するのだろうから、日本や他国とはスキル修得に向けた姿勢も異なる。まさに命がけなのだ。