Twitterは2018年4月25日、2018年第1四半期（2018年1～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比21％増の6億6500万ドル（約730億円）。純利益は6100万ドル（約66億円）。前期（2017年Q4）に2013年の株式公開以来、初の黒字を達成し、今期は2期連続の黒字となった。

コスト削減で2期連続の黒字

　Twitterの売上高のうち約86％は、広告収入で、広告の売上は21％増の5億7500万ドル。特に動画広告が伸びている。毎月Twitterを利用する人は世界規模で3億3600万人と前期から大きく伸びていない。

　同社ではずっと赤字が続いていたため、以前からマーケティング、研究開発などのコスト削減が功を奏して赤字幅は大幅に縮小し続け、前期には2013年の上場以降、ようやく初の黒字化を達成した。利用者数は大きく伸びてないものの、コスト削減効果と動画広告が今期の収益に貢献した。

日本での売り上げは2位

　CEOのJack Dorsey氏は「2018年は力強いスタートを切ることができた」とコメントしているものの、Facebookが世界規模で利用者が21億人以上を突破しており、いまだに増加傾向があるが、Twitterは3億人を突破してからは利用者数が大きく伸びてない。いつまでたっても4億人を突破しない。今後も爆発的に利用者が増加することは考えにくい。利用者が増えないと広告を出稿するプラットフォームとしての価値も上がらない。

　Twitterが人気があるのはアメリカ、日本、インドネシアだ。Twitterの利用者の2割はアメリカで、そのアメリカでの売上は全体の半分を占めており、Twitterにとってはアメリカが一番の稼ぎ頭の市場だ。そして2番目に売上が高いのは日本で、動画広告が順調だ。Twitterにとっても日本は重要な市場だ。

　だが、最近ではTwitterで「いいね」やリツイートを連発するとフォロワーからの評判が悪くフォローを解除されてしまうため、フォロワー数が減少することを懸念してTwitterでは番組宣伝など最低限の情報発信しか行わないタレントや企業が国内外で増えている。世界規模で若者に人気があるのはTwitterよりも圧倒的にインスタグラムで、日本でも最近ではタレントや有名人だけでなく、企業や政治家などもインスタグラムに注力している。