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香港で「らでぃっしゅぼーや」の野菜・果物セット販売開始:日本の安心安全な食品は海を越えて

佐藤仁学術研究員・著述家

有機・低農薬野菜と無添加食品等の宅配サービスを展開する「らでぃっしゅぼーや」は、 2015年10月20日から、香港最大手のECサイト『HKTV モール』で、日本の「らでぃっしゅぼーや」の野菜と果物のセット商品の販売を開始する。日本産の有機・低農薬野菜の野菜と果物のセット(野菜10品、 果物1~2品)で、価格は480香港ドル(約7,368円)だ。

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■「安心安全」の日本の有機・低農薬野菜は海を越えて香港へ

「らでぃっしゅぼーや」は創業以来、 契約生産者からの産直野菜を取り扱っている。生産者には半年単位で日本の有機基準よりも厳しい独自基準を遵守した野菜の作付けを依頼し、 基本的に全量買い取る“契約栽培”としている。作り手(生産者)と買い手(らでぃっしゅぼーや)とに信頼関係が醸成され、気候的にも難しい日本での有機農業にチャレンジする生産者のサポートにも繋がっている。今回の輸出を通じ、アジア市場の玄関口である香港で、日本商品への支持の高いお客様にその価値も伝えていきたいと考えている。

香港の人が夜22時(香港時間)までに注文すると、 翌日夕方~夜には香港市内の個人宅へ日本の新鮮な野菜や果物が届けられる。日本から空輸された商品は専用のデリバリーチームによる配達で鮮度のよい状態のまま空港から直接配達される。

香港では“日本産”の野菜・果物は大変人気で、 現地の高級スーパーマーケットなどで手に入れることも容易になっているが、今回販売開始することになったHKTVモールでは“日本産”に「らでぃっしゅぼーや」の有機・低農薬野菜であるという付加価値を加えて、 販売していく。

らでぃっしゅぼーや(株) 提供
らでぃっしゅぼーや(株) 提供

■料理をしない香港人や現地在住の日本人に「日本産」の野菜・果物をお届け

今回、「らでぃっしゅぼーや」が出展する『HKTVモール』は香港電視網絡(HKTV)が2015年2月に開設し、 すでに香港の人口の約2割にあたる約140万人が会員登録する人気サイトで、取り扱っている商品数は約75,000アイテムを超える。

その中で日本の商品を扱う「日本商店」ページはHKTVモールの中でもトップクラスの人気のページとなっており、香港での日本の商品の注目の高さが伺える。

今回販売する「らでぃっしゅぼーや」の野菜のこだわりは、 映像コンテンツ制作のプロでもあるHKTVと提携することによって 「動画」や「アニメーション」を使って、 香港在住の日本人はもちろん、 香港人にもわかりやすく伝えていく予定。

香港人は日本人のように家でこまめに料理をしない。朝から町の屋台でサンドウィッチやお粥などを食べている。「らでぃっしゅぼーや」では料理はしない香港人のライフスタイルに合うように、HKTVモールを通じて 野菜の保存方法を紹介するなど、 情報面も徐々に充実させていく。

■これからも世界中で求められる「食の安心安全」

「食の安心安全」は世界共通である。香港だけでなく中国やアジアでは日本の食品、日用品は「安心安全」で「高品質」のため大人気である。特に食品に安心安全を求めるのは世界で共通している。そして日本の商品、食品は「安心安全」で「高品質」として世界中で有名である。アジアや中国から日本に来た観光客が大量に日本の日用品等を購入しているシーンはもはや日本でもお馴染みである。

香港で「らでぃっしゅぼーや」が販売する野菜や果物も、日本国内で利用しているお客様にお届けしている商品と同様に、「安心・安全を追及した独自の商品取扱基準」をクリアした国内契約生産者(日本国内約2,500軒)が栽培する有機・低農薬の農産物である。

「らでぃっしゅぼーや」が海外で販売するのは今回の香港が初めてであるが、今後もアジア地域を中心に日本の「安心安全な食品」に対する需要は高いだろう。これからの日本の企業の海外展開は安心安全など日本人にとっては当たり前と思われるかもしれない「日本品質」のプロダクトの輸出や現地化が重要になる。

らでぃっしゅぼーや(株) 提供
らでぃっしゅぼーや(株) 提供

HKTVモール

学術研究員・著述家

グローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割に関して研究。科学技術の発展とメディアの多様化によって世界は大きく進化してきました。それらが国際秩序をどう変化させたのか、また人間の行動と文化現象はどのように変容してきたのかを解明していきたいです。国際政治学(科学技術と戦争/平和・国家と人間の安全保障)歴史情報学(ホロコーストの記憶と表象のデジタル化)。修士(国際政治学)修士(社会デザイン学)。近著「情報通信アウトルック:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)「情報通信アウトルック:ビッグデータが社会を変える」(同)「徹底研究!GAFA」(洋泉社・共著)など多数。

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