２月２１日、プーチン大統領は自称「ドネツク人民共和国」と、「ルガンスク人民共和国」を、国家として承認すると発表した。

さらにプーチン大統領は、ロシア軍にこの地域において「平和の維持」を行うよう指示した。

正確に言うと、ロシア大統領が発表した2つの政令では、ドネツクとルガンスクの「人民共和国」の「領土においてロシア軍が（平和維持機能を）担う」ことを国防省に要請したのである。

これは、同地域に、ロシア正規軍が入ってくることを意味する。これは「侵攻」になるだろうか。プーチン大統領は「平和維持」という名目をつけている。

同日、プーチン大統領は、ロシア国民に向けて、１時間に及ぶ演説を行った。

「その演説の最後に、プーチンが非常に重要なことを言いました。それは、ほんの一滴でも血が流れれば、その瞬間にロシアは介入すると。このことは、ウクライナの他の地域にとって、もっと心配なことへの第一歩に過ぎないかもしれないと、理解することが重要です」と、紛争と国際安全保障の専門家で、シオンス・ポの講師でもあるジュリアン・テロン氏は語った。

ショルツ独首相、バイデン米大統領、マクロン仏大統領は、電話で会談した。ドイツ政府報道官によると、彼らは分離主義的な領土の独立を承認することに対して「返答なしのままではいられない」ことで合意したという。

マクロン大統領は、国連安全保障理事会の緊急会合を要請。グテーレス国連事務総長は、コンゴ民主共和国訪問を直前でキャンセルし、本部のあるニューヨークに戻ることを決定したと、報道官が述べた。

EUの緊急外相理事会も行われている（英国に関しては情報が入っていない）。

フランス公共放送が伝えた。

ミンスク協定を犯し、自国の領土を踏みにじられたのだから、ウクライナはロシアに宣戦布告ができるという、フランスの専門家の見立てもあった。

もしロシアが正規軍を二つの「独立国」に送らないのであれば、ウクライナにとってリスクは高いものの、欧米が制裁を科すためのステップとして、一つの方法に見えた。独立の承認だけでは、はなはだしい挑発ではあるが、侵攻とまではいえないからだ。

しかし、ロシアの方から先に正規軍を「独立国」に送ってくるとなると、事態は大きく変わったように見える。ただし「平和維持」という大義名分付きだ。今後どうなるだろうか。事態はまったく目が離せなくなった。

プーチン大統領の発表があった夜の、キエフの地下鉄内の様子。みんな携帯でニュースを見ている。市民が無事でありますように。