9月19日に発表された「令和5年都道府県地価調査」（以下、基準地価と表記）で、全国の地価は全用途で2年連続上昇したことが明らかにされた。特に東京、大阪の中心部や北海道の札幌市内で地価上昇が著しい、との分析である。

　以前に聞いたことがある内容だと感じた人が多いのではないか。じつはこの概略、半年前の3月22日に発表された「令和5年地価公示」のときと、ほぼ同じなのだ。

　ちなみに、前段の文章は、今年3月22日に私が公開した有料記事の冒頭部分

ーー3月22日に発表された「令和5年地価公示」で全国の地価は全用途で2年連続上昇したことが明らかにされた。特に東京、大阪の中心部や北海道の札幌市内で地価上昇が著しい、との分析であるーー

をコピペし、日付を変え、地価公示を基準地価に置き換えただけ。それで十分なくらいよく似た結果となったのである。

　参考までに、7月に発表された「令和5年分の路線価」も全国的に地価は上昇し、特に東京、大阪、愛知の三大都市圏では上昇が著しい、とされた。

　3月の地価公示と7月の路線価は同じ調査データを使うので、同様の趣旨になるのは当然だ。しかし、今回発表された基準地価は、調査期間で地価公示と半年のズレがある。調査対象も異なるので、地価公示とは異なる報告が出てくるのでは、と思っていたのだが、前述したとおり、ほぼ同じ内容となった。

　それだけ「全国的な地価上昇」は、揺るぎない事実ということなのだろう。

　しかしながら「全国で土地の値段が上がっている」といわれると、本当かなと感じる人が多いはずだ。

　地方都市ではタダでも引き取り手のない土地付きの古い一戸建てがあり、首都圏郊外でも「希望通りの値段で売れない」土地付き一戸建ては多い。

　基準地価で「全国の全用途平均は2年連続の上昇で、上昇率が拡大した」と発表されたのは、当然ながら裏付けとなる数字があってのこと。しかし、不動産の実情を知る人間からすると、違和感を感じるのも事実だ。

　なぜ、違和感が生じるのか。その答えを、従来言われてきたことの検証を行いながら、探り出したい。

国が発表する地価は「1年遅れ」と言われてきたが……