首都圏の新築分譲マンションは「高くなっても売れている」印象が強い。不動産経済研究所の発表によると、5月の首都圏新築マンション平均価格は8068万円で、前年同月比で30パーセント以上の値上がり。一方で、初月契約率は74.3パーセントで、好調の目安となる70パーセントを4ヶ月連続でクリアした。

　以上の数字だけを見れば、確かに「新築マンションは、高くなっても売れている」ということになる。

　しかしながら、平均価格と初月契約率とともに、重要な指標となるもうひとつの数字をみると、本当に「高くなっても売れているの？」と、疑問符が浮かぶ。

　じつは、「もうひとつの数字」は、今年に入ってから目に見えて低下しているという事実がある。

　そこで、気になるのは、今「購入希望者が殺到している」とされる人気マンションの実情だ。たとえば、「晴海フラッグ」で新規販売が開始されたタワー棟は……。「高くなっても売れている」といわれることが多い首都圏の不動産市況だが、そこに隠れている事実のいくつかを明らかにしたい。

高い初月契約率の裏にある、もうひとつの数字とは