8月22日、不動産経済研究所が「首都圏　新築分譲マンション市場動向2022年7月」を発表した。

　昨年末以降、「首都圏の新築マンション価格がバブル期を超えた」とのニュースを見ることが多くなったが、その根拠となっているのが、同研究所の「新築マンション市場動向」である。

　実際、バブル期超えのニュースは多く、「今月の平均価格がバブル期を超えた」からはじまり、「今年1年間の平均価格がバブル期を超えた」「年度で区切ると、バブル期を超えた」「半期で、バブル期を超えた」など、視点を変えてバブル期超えが繰り返し発表されてきた。

　その都度、大きな話題となっているので、首都圏の新築分譲マンションはバブル期の水準を超えて上がり続けているのだろう、と思っている人が多いのではないか。

　しかし、今回発表された2022年7月のデータでは、「首都圏の新築分譲マンション平均価格が下がった」と発表された。7月の平均価格は6379万円となり、前の月（2022年6月）の平均価格が6450万円だったので、70万円ほど下がったことになる。

　それ以上に注目したいのは、初月契約率の下落だ。

　7月の初月契約率は、60.7％。好調・不調の目安になる70％を大きく割り込んだ。じつは、前月の6月も初月契約率は70％を割って67.7％だったと発表されていた。

　首都圏の新築分譲マンションは平均価格が下がり、初月契約率は2ヶ月連続で70％を割ったわけだ。この状況をどう読むべきか。分析を試みた。

じつは、右肩上がりではなかった今年のマンション価格