首都圏の新築分譲マンションは、4月7日の緊急事態宣言とその延長に伴い、販売センターを閉ざしていた。といっても、4月から5月までまったく仕事をしていなかったわけではない。

　新規の来場者の呼び込みは行わなかったが、緊急事態宣言が出る前から交渉が始まっていた購入検討者との折衝は続けられた。ローンの手続、売買契約などは滞りなく進められていたわけだ。

　もうひとつ、4月、5月の間も続けられたことがある。

　それは、インターネットサイトに掲げられた物件ホームページからの資料請求対応だ。ホームページを見て、そのマンションに興味を持った人はさらに詳しい資料を入手するため、資料請求ボタンをクリックする。

　その際、本人の属性を打ち込まなければならないので、“本気度”はまあまあ高い人たちが資料請求を行うことになる。

　4月、5月の間も、この資料請求数は増えていった。

　どんな商売でも、商品に興味を持ってくれる人がいたら、積極的にアプローチを行うもの。そのマンションのことをもっと知りたいという「ニーズ」があれば、それを放置することはできない。

　だから、6月1日からの順次再開は、「高まるニーズに応えたもの」ということができる。

　では、新築マンションの販売は、すぐに回復するのだろうか。現状を踏まえながら、冷静に判断してみたい。

6月からの来場予測は