韓国の世論調査会社「ギャラップ調査」の7月第2週調査（７－９日実施）によれば、文在寅大統領の支持率は６週連続で下落し、ついに５０％を切り、４７％となった。支持率が４０％台まで下落したのは３月の第３週調査（４９％）以来である。「支持」は「不支持」を僅か３％上回り、４７％。前週（５２％）よりも５％も下落した。

　文大統領の支持率は３月の第２週（４９％）から上昇し、４月は第１週が５７％、第３週が６４％、そして５月第１週は７１％まで跳ね上がっていた。しかし、これをピークに下落し始め、５月第４週６５％、６月第１週６２％、第２週６０％、第３週５５％、第４週５２％、そして７月第１週は５０％まで急落していた。

　支持率下落の要因は北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破による南北関係の悪化や元慰安婦による「共に民主党」の尹美香議員への告発、文大統領の対米外交を暴露しボルドン回想録の影響などもあるが、一番の要因は経済、それも不動産価格の上昇を抑えられないことにある。実際にこの調査では文大統領を評価しない理由として「不動産対策」を挙げた人が最も多かった。

　今後１年間で不動産、住宅、家賃が軒並みに上がるとみている人は全体の６１％に達しており、「不動産市場の規制を強化すべき」が半数に上った。また、雇用環境の悪化など「経済・民生問題」への不満も２番目に多く、続いて「北朝鮮との関係悪化」となっている。

　逆に評価の対象のトップは依然として「新型コロナ感染症対策」。以下、「最善を尽くして一生懸命やっている」「福祉の拡大」の順となっている。

　年代別でみると、大統領支持層は４０代が最も多く、６０％。３０代も５２％に達しているが、２０台は４６％に留まっている。逆に「支持しない」は５０～６０代に多く見られた。

　もう一つの世論調査会社「リアルメータ―」の調査でも文大統領の支持率は５月第４週（５９．９％）から下落し続け、先週（７月第１週）には「韓国ギャラップ」の調査よりも一足先に５０％を割って、４９．８％まで下がっていた。７月第２週（６－８日）の調査では０．２ポイント上がり、５０％を回復していた。

　「女性の味方」と見られていた刎頸の友である朴元淳ソウル市長が前秘書へのセクハラ疑惑で自ら命を絶ったことが文大統領の支持率に影響を及ぼすのは必至で、さらなる支持率の低下は避けられそうにもない。

　「韓国ギャラップ」は「ポスト文」の次期大統領有力候補に関する調査も行っていたが、与党「共に民主党」の李洛淵前総理が１位で２４％。２位も与党所属の李在明・京畿道知事で１３％、３位はなんと、尹錫悦検察総長で７％もあった。野党第１党の「未来統合党」からは誰一人候補者として名前が挙げられてなかった。

　一方、「リアルメータ―」の支持政党に関する調査では、与党「共に民主党」が４０．９％、野党第１党の「未来統合党」が２９．５％と、前回よりもその差が詰まっていた。