国連の５度目となる対北朝鮮制裁決議「２２７０」が３月２日、採択された。

水爆実験と称される１月６日の４度目の核実験から５７目と、北朝鮮制裁決議では過去最長となった。それでも制裁内容は「過去２０年間では最強の制裁」（パワー駐国連米大使）と言われている。韓国では「国連創設以来、史上最強の制裁となった」と評価するメディアもある。果たしてこれで北朝鮮の核・ミサイル開発にブレーキが掛かるのだろうか？結論は無理だろう。以下、国連決議の問題点を５つ挙げてみる。

その一、中・露が障害となっている

中国は北朝鮮制裁に今回は一歩も、二歩も踏み込んだ。それでも日米韓が求めた「強力で包括的な制裁」には全面的に同調はしなかった。今回の制裁が選択的だったことからも伺いしれる。実際に中国は▲北朝鮮への原油供給の全面的な中断（空軍用とロケット用燃料に限定）▲海外人力（５万人）の送金（２～３億ドル）停止▲貿易の全面中断（大量破壊兵器と無関係の地下資源の輸出や７億４千万ドル相当の対中繊維輸出はＯＫ）▲セカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第三国への制裁）には首を縦に振らなかった。

ロシアにいたってはさらに手を加え、わざわざ「北朝鮮の民間機の海外での給油（燃料販売と供給）は許可する」との例外規定を加えさせた。また、当初制裁対象者に含まれていた朝鮮鉱業貿易開発会社の駐ロシア代表を外させた。北朝鮮経由のロシアの貿易や鉱物資源を担保にした北朝鮮への経済協力を進めているロシアには障害になるからだ。

中露の妨害は今に始まったことではない。２００６年７月のテポドン発射の際に日米が制裁決議案を上程したが、拒否権を持つ中露が反対したため通らず、拘束力のない非難決議（１６９５号）で終わった。また、同年１０月の核実験の際には日米は制裁決議案に北朝鮮の船舶に対して強制的な検査の実施を盛り込んだが、公海上での強制検査は北朝鮮との軍事衝突の恐れがあるとして反対したためこれまた通らなかった。

さらに２００９年４月に安保理決議を無視して「衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射した際にも制裁決議に反対し、結局は議長声明に格下げさせた。国連制裁委員会による資産凍結指定企業も１４企業から大幅にカットし、３つの企業に限定させてしまった。

その二、制裁が中途半端である

安保理決議（１７１８号）では制裁対象人物は「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連及びその他の大量破壊兵器関連の計画に関係のある北朝鮮の政策に責任を有している（北朝鮮の政策を支持し又は促進することを通じた者を含む）者」と定められている。となると、真っ先に金正恩国防委員長がリストアップされなければならない。その理由は、水爆実験は金正恩国防委員長が１２月１５日に決断し、また長距離弾道ミサイル「光明星」の発射も「２月７日に打ち上げろ」との命令を出しているからだ。北朝鮮は金第一書記の直筆のゴーサインも公開している。それなのに今回も制裁対象から外されている。

また「北朝鮮の政策を支持し又は促進することを通じた者」とは水素爆弾成功祝賀平壌市軍民大会やミサイル発射成功を祝った宴会の出席者である金永南最高人民会議常任委員会委員長や黄炳誓軍総政治局長、朴奉柱総理ら党・軍、政府幹部らである。国際会議の場で核実験やミサイル発射の正当性をＰＲする外務省の李スヨン外相らも対象とならなければならない。ところが、幹部では李万建党軍需工業部部長が今回指名されたのが唯一で、他誰一人制裁対象にされてない。イラクのケースとは大違いだ。

サダム政権下のイラクに対する経済制裁では制裁委員会が作成したブラックリストにはフセイン大統領を含め８９人の個人と２０５の組織、団体がリストアップされていた。北朝鮮の制裁対象は今回個人１６人と１２の団体が追加され、個人が２８人、団体４２に増えたものの、その数はイラクと比べればはるかに少ない。同じ核開発で制裁を受けていたイランでさえ４度の制裁で個人４１人とアフマディネジャド大統領（当時）との支持基盤である革命防衛隊の関連企業を含む７５の団体が制裁対象にされていた。

まして、第二自然科学院長にせよ、宇宙開発局長にせよこれまで制裁対象とされたミサイルや原子力関係者らは海外に資産もなければ、海外に出ることもない面々だ。さらに制裁の対象になった貿易会社など組織、団体は看板を変えれば、事業再開はいくらでも可能だ。名義を変更するか、新しい会社を作るか、あるいはダミー会社を使えば、関連業務はいくらでも継続できる。

現に、数日前に安保理に提出された制裁履行状況を調査している制裁委員会の専門家パネルの年次報告書では北朝鮮の船舶が外国の旗や別名を掲げて海外の港に入港している実態が明かにされている。制裁対象の北朝鮮の海運企業「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」に属する９隻が名前を変えたりして運航を続けていたとされる。

その三、国連加盟国が決議を履行していない

さらにこの報告書では、北朝鮮は外交官や一部友好国との長期にわたる貿易関係を通じて制裁を逃れてきたという。アフリカなど一部の加盟国に制裁逃れの報告を求めているが、応じていない国もある。ナミビアでは北朝鮮企業が軍需工場の建設に関与していたし、シリアやエジプトへの武器輸出も中国を経由して行われていた。違反しても決議にペナルティーが科されてないのが問題だ。

北朝鮮に現在適応されている制裁は国連憲章第７章第４１条に基づくもので、第４１条には「経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる」と書かれてある。

国際社会が４度にわたる核実験や６度にわたる長距離弾道ミサイルの発射に憤りを覚えるならば「外交関係の断絶」も義務付けられているわけだから、国交のあるＥＵを中心に北朝鮮と国交を断絶する国が続出しても良さそうなものだ。しかし、核問題で断交した国は北朝鮮と国交のある１６３か国のゼロである。人権問題では２か国が断行しているが、いずれも小国だ。加盟国の積極的な関与がなければ制裁の効果は十分に発揮されない。

その四、国際社会の人道支援が北朝鮮経済を助けている

国連安保理で北朝鮮制裁が論議され、北朝鮮への輸出入を規制する制裁決議が採択される直前の３月１日、ロシア政府が北朝鮮に人道支援した小麦粉２千５百トンが南浦港に到着した。総額で４００万ドル相当（約４億５千万円）。世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じての支援だ。ＷＦＰへのロシアの今年の支援金９００万ドルの一部である。ロシアは、昨年も６月に４００万ドル、１０月に２００万ドル相当の食糧支援を行っている。

北朝鮮に経済制裁を掛けているオーストラリアもＷＦＰの対北朝鮮栄養支援事業に２２０万ドルを寄付している。オーストラリア政府は２００２年から毎年、年平均４００万ドル相当の支援を行ってきた。ちなみにＷＦＰは２０１３年７月から２０１６年６月までの３年間で約２億ドルの対北支援を検討している。

スイスも今年、外務省傘下の開発協力庁（ＳＤＣ）を通じて北朝鮮に保健事業支援として８３５万ドル、食糧事業関連で６７万ドル、併せ約９００万ドルの支援を行う。スイスは昨年もＷＦＰに５６０万ドル相当の粉ミルク支援を行っている。ＥＵも昨年、北朝鮮の食糧支援を行っている英国、ドイツなど７つのＮＧＯ団体に７６０万ドルの資金を拠出している。

ＮＰＯ法人の国際救護団体「ワールドビジョン」が植樹や農業支援の名目で１２０万ドルの支援を行う他、世界基金も国連児童基金が北朝鮮で結核を退治するための事業費として２０１８年６月までの２年間２，８４０万ドルを支援する。国連も干ばつに見舞われた昨年、北朝鮮に６３０万ドルの人道支援を行っていた。

国際社会の人道支援は北朝鮮が２度目の核実験を行った翌年の２０１０年には２５００万ドル、また３度目の年の２０１３年には３千万ドルと大幅に減少したが。１０年前までは年平均３億ドルもあった。

北朝鮮の国防費は４０億４千万ドルで世界３６位だ。ＧＤＰ（１７０億ドル）は世界１０１にもかかわらず、ＧＤＰに占める国防費支出は世界１位である。国際社会の人道支援があるからこそ北朝鮮は予算を核やミサイル開発など国防に回すことができる。今回の制裁決議「２２７０」でも人道支援や人道目的に関する協力は除外されていた。

その五、伝家の宝刀である「第４２条」を適応しないことにある

一度目の核実験の時は、日米両国とも「第４２条」を押し通そうとしていた。それ以降の国連制裁決議では「第４２条」について触れようともしない。

「４２条」には「安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」となっている。

北朝鮮が「４１条」を無視して、核実験を再度強行したわけだから、本来ならば、速やかに「４２条」の適応を求めるのが筋のはず。ところが、中露を含め関係国の間では「暴発（戦争）を招く恐れがあるから」ということで「禁句」となっている。

結論を言うなら、関係各国が覚悟をもって「４２条」に踏み込み、「政策を転換しなければ体制を維持させない」との本気度を示さない限り、金正恩政権が核とミサイル開発をそう簡単に断念することはない。