しんぶん赤旗は６月２８日、「安倍元首相の政治団体　妻昭恵氏が継承　残された政治資金どこへ　私人が非課税で引き継ぎ可能」という記事を配信しました。安倍元首相の政治団体の代表者が、安倍昭恵氏元首相が亡くなった２２年７月８日付で安倍昭恵氏に変更されていたという内容です。この報道に関して、ＳＮＳ上では陰謀論めいた主張も出回るなど混乱が見られました。報道の内容を深掘りしていきます。

７月８日銃撃事件当日の代表者異動は問題か

　政治家のほとんどは、「後援会」や「政党支部」などの政治団体を持っており、これらは区域に応じて総務省や都道府県選挙管理委員会に届けられています（会社でいう登記に近いものと考えてください）。政治団体には選挙管理委員会に届けなくてはならない役員として「代表者」「会計責任者」「会計責任者に事故があった時の職務代行者」があります。このほかに幹事や顧問といった役員を置くこともできますが、あくまで選挙管理委員会に届けなくてはならないのは、上記の役職です。なお、その趣旨から「代表者」と「会計責任者」、「代表者」と「会計責任者に事故があった時の職務代行者」はそれぞれ兼任可能ですが、「会計責任者」と「会計責任者に事故があった時の職務代行者」は兼任不可能ですので、事実上２名の役員がいれば届出は可能です。そして、届出をしている役員が変更となった場合には、７日以内に選挙管理委員会に届出をしなければならないと定められています（政治資金規正法第７条）。

　また、届出をされた変更内容は、県報やインターネットなどで公表されることとなっています（政治資金規正法第７条の２）。次の画像は、同条に基づき、公開された内容（「山口県報「定期第339号（令和4年9月16日）」」から引用）です。

　これを見ると、異動年月日が令和４、７、８と記載されており、安倍晋三元首相が銃撃された日に異動されたこととなっています。このことから、一部ＳＮＳなどでは「安倍晋三元首相が死亡確認されたのは午後５時を過ぎており、事前に銃撃事件がわかっていないと当日の代表者変更はできないはずだ」などといった陰謀論めいた主張が出回っています。

　一方、前述した通り、あくまで異動年月日は異動の事由が発生した日であり、届出日とは異なります。安倍晋三元首相が亡くなったのが７月８日だったことから、代表者異動の届出は７月１５日までに行われれば良いということになります。県報だけでは届出日まではわかりませんから、必ずしも７月８日当日に代表者異動の届出がなされたかどうかはわかりません（情報公開請求を行えば、届出日も明らかになると思われます）。また、法律上は７日以内に届け出なければならないとされていますが、会社法人でいう登記事項の変更のように「７日以内」という期限を守らなかったとしても、届出自体は受理されます。

　従って、公開されている山口県報（や、同様の公表があった「官報」）だけで、銃撃事件当日である７月８日に代表者異動の届出があった、銃撃事件は事前にわかっていたとは、言い切れません。

公職の候補者ではない安倍昭恵氏の代表者就任は異例

　ところで本件を報じた「しんぶん赤旗」では、４区支部や安倍晋三元首相の資金管理団体であった「晋和会」について「元首相の政治活動のために集めた資金を、候補者とならなかった昭恵氏が引き継いだ形」と指摘し、「現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。」と報じています。

　一般的にどの政党においても衆議院選挙区支部長は、現職議員か次期衆院選の公認候補予定者が支部長に就任することとなっています。また、落選が続くなどして支部長不在の支部については、都道府県議会議員などの都道府県連幹事長などが暫定的に支部長に就くなどするケースもあります。その点から、次期衆院選の公認候補予定者として発表されていない安倍昭恵氏が山口４区支部長に就任することは「道義的問題」がある、としんぶん赤旗では捉えているのでしょう。政党支部や資金管理団体であった晋和会には２億円を超す政治資金が残されていたことから、これを代表者を交代することで相続税がかからずに実質的に支配下におけることが、しんぶん赤旗の指摘する「法の不備や道義的問題」とみられます。

　一方、安倍昭恵氏には安倍晋三元首相の後継として一時期とはいえ政治家擁立論があったことは否めないこと、（一票の格差訴訟の提起によって、補欠選挙は翌２０２３年４月に持ち越されたものの）銃撃事件によって安倍晋三元首相が死亡したことで早ければ１０月には補欠選挙が想定されたこと、また銃撃事件直後の様々な整理において、政党支部などの政治団体に代表者を一時的にでも置かなければならないなかで、喪主でもあり、また首相夫人として公的立場での活動もあった安倍昭恵氏が暫定的に代表者に就任したという見方もできます。現職衆議院議員、しかも元首相の銃撃殺害事件という特殊な事例から考えても、対外的な連絡や政治団体構成員への説明など様々な支出を伴う会合・行事等も行われたとみられ、このようなことから代表者を暫定的に安倍昭恵氏に替えたことは致し方ないとの考えもできるでしょう。

政治資金規正法の不備とは

　しんぶん赤旗では、政治団体を用いた資産承継について、「代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます」という問題を指摘しています。例えば株式会社であれば、株式の持分に応じた相続税が課税されますが、政治団体にはそれがないことになります。

　過去、「持分」という概念がない一般社団法人などでも同様のスキーム（代表者を親から子に変更する）で相続税の課税対象から外すことができましたが、平成３０年の税制改正によって、一定の条件をもとに課税対象とすることで、相続税対策を断ち切りました。

　また、政治団体は会社法人やＮＰＯ法人などと異なり、登記などに手数料がかかるものではなく、比較的簡単に設立することができます。そのため、政治家の特権と同時に、「地盤」「看板」「鞄」といういわゆる３バンの承継という意味で、政治資金規正法の不備の一つとも言える「相続税のかからないスキーム」が政治家の特権として批判されることは、これまでもありました。

　また、政党支部の場合には原資が税金（政党交付金）であることもあり、特に使途などを含め厳しく管理すべきであり、残額や余剰金が出た場合には返納することができるとされています。しんぶん赤旗を発行する日本共産党は政党交付金を受領していないことも踏まえ、今回の安倍昭恵夫人による代表者承継問題においても、第四選挙区支部の政党交付金の問題を追及するとみられます。