1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。新宿での炊き出し・夜回りなどのホームレス支援活動から始まり、主に生活困窮された方への相談支援に携わっています。また、生活保護や社会保障削減などの問題について、現場からの声を発信したり、政策提言しています。主著に『すぐそばにある貧困」』（2015年ポプラ社）。
記事一覧
年末年始の生活に困ったときの相談先リスト（2021～2022年）年末年始は公的機関の窓口が「閉庁」してしまったりと、生活に困ったときに支援が届きにくくなってしまいます。民間の支援活動の情報をまとめました。
コロナ禍での2度目の年末年始 困窮者支援の現場から見えてきたことコロナ禍での2度目の年末年始を迎えます。生活困窮者の支援現場では例年にない規模で相談件数が増加しています。苦しい状況の人に支援は届いているのか、現場から見えてきたことを提起します。
【総選挙】公約比較 貧困対策編総選挙が始まりました。10月31日に投開票です。各政党の「貧困対策」の分野の施策について、公約比較をおこないます。
就学援助 利用できる方はぜひ申請を小中学校でかかる費用を支援する「就学援助」。コロナ禍で減収した方などあらたに利用の対象となることも。必要な方はぜひ申請を。
菅総理の「最終的には生活保護」を実現するために菅総理は1月27日の参議院予算委員会で「最終的には生活保護」と発言しました。生活保護は困ったときに利用できるセーフティネットですが、「最終的には生活保護」を実現するためには何が必要なのかを解説します。
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！2度目の緊急事態宣言が出されました。失業したり、収入が減って生活が苦しくなったときに、どういった支援制度が利用できるのか。概要をまとめました。遠慮なくご相談ください。
生活困窮者支援の現場で何が起きているのか 年末年始を迎えて新型コロナウイルスの影響で生活困窮者が増加しています。支援現場で何が起こっているのか、年末年始にどのような支援が必要か、現状と課題、今後必要な支援とは何でしょうか。
【都知事選】住まいがない人への支援について候補者にアンケートをしました現在、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮し、住まいを失った人が多くいます。都知事選の候補者に対して、「選手村」の活用について、住まいのない人への支援施策についてアンケートをおこないました。
GW（5連休）中の生活に困ったときの相談先リスト現在、新型コロナウイルスの影響で、収入が減ってしまった、仕事を失ってしまった、という人が増加しています。GW（5連休）中の、生活に困ったときの民間の相談先リストをまとめました。
【新型コロナウイルス】いま知っておきたい「生活保護」新型コロナウイルスの影響による休業や失職、そして、急速な景気の悪化で、低所得の人の生活状況はより厳しくなっています。もしもの時のために「生活保護制度」についてその支援の内容等を紹介します
【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を新型コロナウイルスによる感染予防による営業時間の短縮や事業の停止、小中高校の一斉休校による影響で、休職等をせざるをえない人が増えています。非正規で働く人や生活が苦しい人が利用できる公的制度を紹介します
年末年始の生活に困ったときの相談先リスト（2019～2020年）年末年始は「閉庁」と言って、公的機関がお休みに入ります。2019～2020年は9日間も「閉庁」が続き、住まいがない人や生活に困窮した人への支援が届きにくくなってしまいます。民間の相談先をまとめました。
台東区のホームレスの人の避難所受け入れ拒否問題を考える台風19号の接近のため、東京台東区の避難所に避難しようとしたホームレスの人が、避難所で受け入れ拒否にあう、ということがありました。今回、台東区がなぜこのようなことをしたのか、関係者に話を聞きました。
10連休中の生活に困ったときの相談先リスト4月27日～5月6日までの10連休、多くの公的機関の窓口が閉鎖するため、生活に困った際に相談できる窓口がなくなってしまう自治体もあります。厚労省の対応、民間の10連休の取り組みをまとめました。
年末年始の生活に困ったときの相談先リスト（2018～2019年）年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が事実上なくなってしまいます。生活に困った人を支援するための民間での取り組みをまとめました。
夏休みに考える「ホームレス」への差別や暴力のこと「ホームレス」の人への暴力は夏休みに多く、加害者は子どもや若者が多い。「ホームレス」の人への暴力はなぜ起きるのか、昨年放送されたTBS「ビビット」の放送などをひもときながら考えます。
年末年始の生活に困った時の相談先リスト年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が事実上なくなってしまいます。以下は、生活に困った際の民間の取り組みの一覧です。ぜひご相談を。
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日に放送された日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン 徹底追及スペシャル（3）』。番組での生活保護の「不正受給」に対しての描き方にかなり問題がありますので解説します。
生活保護の母子加算削減をやめて、ひとり親家庭にやさしい社会にしよう生活保護の総額160億円の削減案が政府内でほぼ固まった。なかでも母子加算は20億円削減される。日本のひとり親家庭は50％以上が貧困で、生活が苦しい世帯も多い。母子加算削減の意味を解説します。
生活保護基準の引き下げはやめてほしい生活保護基準の引き下げとその規模が年内に決定されることが明らかになるなか、果たして本当に引き下げていいのか、また、生活保護利用者のみならず、社会に取ってどのような影響があるのか、考えます。
生活困窮者は誰のために「自立」するのか生活困窮者は誰のために「自立」するのか。ずばり、その人自身のためのはずなのですが、いま生活困窮者支援の文脈では必ずしもそう位置づけられていません。厚労省の審議会の議論から問題点を明らかにします。
2017衆院選「貧困対策」公約比較2017衆院選が始まりました。日本国内の貧困や格差の問題、生活困窮者支援に携わる観点から、「貧困対策」について各党の公約比較をしようと思います。投票行動の参考にしていただければ幸いです。
生活保護家庭の子どもの大学進学ダメ問題は解決に向かうのか 審議会の議論がダメなので整理します生活保護家庭の子どもの大学進学率は19.2％（一般世帯は53.9％）。今年に入ってこの問題への社会的解決への道が見えてきましたが、厚労省の審議会での議論は穴だらけ。あらためて問題点を整理します。
【重要】もらえなかった年金がもらえるかも 今日（8月1日）から年金受給資格が25年から10年に短縮へ今日（8月1日）から年金制度が大きく変わります。これまで納付期間が25年に満たない方はもらえなかった年金が、10年以上納付していれば受給できるようになりました。対象者や改正点について解説します。
生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む生活保護の「扶養義務」について厚労省が調査をするという。背景には「扶養義務」を強化したいという思惑があるが、「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」をうむ。生活保護の「扶養義務」やその問題点について解説する
