日本でも「生理の貧困」。 #学校に生理用品を 求める声

出典:#みんなの生理 アンケート

日本でも「生理の貧困」が存在することが明らかとなり、大きな話題となっている。

3月4日、生理用品の軽減税率適用などを求めてきた若者グループ「#みんなの生理」のアンケート結果がNHKで報道されると、ツイッターでも長い時間トレンド入り。

ウェブ上で行われたアンケート結果によると、過去1年で生理用品を入手するために他のものを我慢するなど、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%と、諸外国とほとんど変わらない水準で「生理の貧困」が日本にも存在することが明らかとなった。

背景には、若い女性が生理用品の購入に苦労している「生理の貧困」がある。

2017年、イギリスの慈善団体「プラン・インターナショナルUK」が行った調査によると、若い女性の約10人に1人が生理用品を購入できず、15%が購入に苦労し、19%がコストを理由に自分にあまり合わない製品に変更していると回答。

トイレットペーパーを代わりに使ったり、服が汚れることを恐れて学校を欠席する女性も半数以上存在することがわかった。

さらに、スコットランドの若者支援団体「ヤング・スコット」が2018年に女子学生約2000人を対象に実施した調査では、スコットランドの学校や大学などに通う約4人に1人が、生理用品へのアクセスに苦労していることが明らかになった。

出典:スコットランドが世界で初めて「生理用品無償化」の法案可決。日本にも負担軽減求める声(室橋祐貴)

さらに、過去1年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた割合は27.1%、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合は37.0%となった。

自由記述欄には、金銭的な負担軽減を求める声が上がっている。

月経困難症なので、定期的に産婦人科に行って薬を処方してもらっています。1回あたり診療代と薬代合わせて約2000円を年3回支払うのは、母子家庭で学費を自分で払っている大学生には経済的に厳しいです。

生理痛がひどいために低用量ピルを服用しているが、金銭的な負担が重い。

また、日本では性教育や生理教育があまり行われていないことから、生理に対する理解が乏しく、その改善を求める声も上がった。

生理を隠さなければならない風潮に困っています。生理休暇を抵抗なく使えるような地盤が整って欲しいです。

男性ばかりの研究室なので、体調が悪いときでも生理であることを隠して男性と同じように研究活動せざるを得ず、身体への負担が大きい。

低用量ピルの服用に関して分からないことが多い。

出血量が多いので病院に行きたいのですが、親の理解が無く病院に行けていません。

#学校に生理用品を

こうした「生理の貧困」に対し、以前記事でも書いた通り(スコットランドが世界で初めて「生理用品無償化」の法案可決。日本にも負担軽減求める声)、諸外国では学校での無償提供が進められている。

2月23日には、フランス政府がすべての学生に生理用品を無償提供すると発表。フレデリック・ビダル高等教育・研究相は、大学の寮や保健施設にタンポンや生理用ナプキンなどを無償提供する機械を設置すると述べている。

今回のアンケート結果やそうした海外の動きを受けて、日本でも学校に生理用品の無償提供を求める声がツイッターで上がっている。

文科・厚労省と連携し何ができるか検討

この生理用品の負担軽減に関しては、昨年10月に公明党に署名を提出していたが、アンケート結果が公表された3月4日、公明党の佐々木さやか参院議員が参議院予算委員会で取り上げ質問。

佐々木さやか参院議員:

「3月1日から8日は女性の健康週間であります。今世界各国で女性の月経に関する『生理の貧困』という問題について動きがあります。『生理の貧困』とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指します。発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題になっています。たとえばイギリスでは、2020年から全国の小学校中学校高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によると、日本でも5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ております。個別の事案としても、貧困の中で購入ができない、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子ども達がいると聞いています。日本においても、この『生理の貧困』の問題について、女性や子どもの貧困、児童虐待の観点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討して頂きたいと思います。」

丸川珠代男女共同参画担当大臣:

「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいる、という『生理の貧困』の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われていると伺っております。日本でもコロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」

佐々木さやか参院議員:

日本において遅れを取ってはならない問題だと思います。ぜひよろしくお願いします。

コロナ禍でも、特に女性や若者に経済的負担が重くのしかかっており、性教育や生理教育の実施も含め、経済的負担軽減策が進むよう期待したい。