検察はTOKIOメンバーによる強制わいせつ事件の刑事処分をどうするか

(ペイレスイメージズ/アフロ)

 アイドルグループ・TOKIOのベーシスト(46)が強制わいせつの容疑で送検された。こうした事案に対し、検察はどのように判断し、いかなる刑事処分を下すか――

 報道によれば、今年2月、東京都内の自宅マンションで、女子高校生に対し、酒を勧めた上、両手で身体を押さえつけ、無理やりキスをしたとされる。容疑を認めているという。

 もしこれが事実であれば、強制わいせつ罪(6月以上10年以下の懲役)が成立する。しかし、事件後、被害者側と示談が成立し、既に被害届も取り下げられているとのことだ。

 この点、性犯罪の厳罰化が図られた昨年の刑法改正で、強制わいせつ罪は被害者の告訴がなくても起訴できるようになった。これを「非親告罪化」と呼ぶ。

 だからといって、その意向に反するような事件処理が行われるわけではない。結局のところ、事件化や起訴には被害者の協力や詳細な事情聴取が不可欠だし、裁判になれば法廷で証言してもらうこともあり得るからだ。

 現に法務省は、先ほどの刑法改正に伴い、刑事局長名で全国の検察庁に通達を出し、次のような留意事項を示している。

「性犯罪については、もとより、被害者のプライバシー等の保護が特に重要であり、事件の処分等に当たっても被害者の心情に配盧することが必要であることは、強姦罪等を非親告罪化した後も変わるものではない

「したがって、本法施行後においても、引き続き、事件の処分に当たって被害者の意思を丁寧に確認するなど被害者の心情に適切に配慮する必要があることに留意されたい」

 検察の現場は、この通達に沿って性犯罪の捜査や処分を決している。

 確かに、被害者が10代であることや、自宅に招いて酒を勧めたこと、2011年に無免許運転や進路変更禁止違反で検挙されていること(前者は不起訴、後者は略式起訴で罰金)など、被疑者にとって不利な事情もある。

 しかし、既に被疑者と被害者との間で示談がとりまとめられ、被害届も取り下げられている。

 被害者が被疑者の処罰を全く望まず、これ以上騒がれたくない、ということであれば、被疑者を起訴することなどない。

 ただし、強制わいせつ罪という犯罪が成立するのは確かだから、不起訴といっても、「起訴猶予」という結論になるはずだ。

 今後の捜査は、検察官が被害者やその親らの事情聴取を行い、処罰感情の最終確認を行った上で、被疑者を取り調べ、猛省を促す、といった程度だ。

 それこそ1週間もあればできるが、事態の沈静化を図るため、少し時間を置き、タイミングを見ながら被疑者の処分を決することだろう。

 なお、未成年者飲酒禁止法で立件される可能性を指摘する報道もある。

 しかし、この法律は、未成年者が飲酒することを知りながら酒類を販売・供与した酒屋やコンビニ、飲食店などのほか、その飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者のみを処罰の対象としている。

 TV番組で知り合っただけの関係である以上、たとえ未成年者に酒を勧めていたとしても、この法律で処罰することはできない。

 社会的・道義的に非難されるべき事件ではあるものの、やはり被害者の意向や心情を第一に考える必要があるだろう。(了)

【参考】

拙稿「実際にどこまで性犯罪の厳罰化が進むのか 110年ぶりの抜本改正で変わること、変わらないこと

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信。唎酒師、日本酒品質鑑定士でもある。

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15年間の現職中、特捜部に所属すること9年。重要供述を引き出す「割り屋」として数々の著名事件で関係者の取調べを担当し、捜査を取りまとめる主任検事を務めた。のみならず、逆に自ら取調べを受け、訴追され、服役し、証人として証言するといった特異な経験もした。証拠改ざん事件による電撃逮捕から5年。当時連日記載していた日誌に基づき、捜査や刑事裁判、拘置所や刑務所の裏の裏を独自の視点でリアルに示す。

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