18日に発表された7月の消費者物価指数（CPI）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア）が105.4となり、前年同月比で3.1%上昇した。上昇率が3%を上回るのは11か月連続となる。2%を上回るのは16か月連続となる。

　総合指数は前年同月比は3.3%の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコア）は同4.3%の上昇となった。5月に並び、第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年6月の4.5%以来の高い上昇率に。コアコアが4%を上回ったのは4か月連続となる。

　ガソリンがプラスに転じたものの、電気代、都市ガス代の下落幅が拡大し、エネルギーにより総合の上昇幅が縮小していた。

　総務省は政府の電気・ガス料金の抑制策と観光支援策「全国旅行支援」が共になければ、生鮮食品を除く総合が4.2%上昇だったと試算した。単純計算すると、政策効果で伸びは1.1ポイント抑えられた（18日付日本経済新聞）。

　日銀の物価目標の2%どころか、その倍の水準に実際には上昇していたということにもなる。

　そして賃金と連動性が高い「サービス」は6月の1.6%から2.0%に上昇し、消費税率引き上げの影響を除くと1993年10月以来、29年9か月ぶりの水準となった。「持家の帰属家賃を除くサービス」は2.9%もの上昇となっている。

　これらの数値を確認するまでもなく、日銀2%の物価目標は達成されていることは確かなのではなかろうか。