新型コロナウイルス感染拡大は、我々の社会生活を大きく変化させるだろうと言われている。過去にも世界的なパンデミックが時代を変えるきっかけとなったことも多い。しかし、社会生活だけでなく国の財政の在り方も変えてくる可能性がある。

　2020年度の国債発行額がどうなっているのかを確認してみたい。2020年度の日本の当初予算は102兆円と過去最大規模となっていたが、その後の二度の補正予算の編成によって、160兆円規模にまで膨らんだ。過去最大であったものにさらに60兆円も追加された。

　これは当然ながら国債の発行によって補われる。2020年度の当初の新規国債の発行額は約33兆円であった。しかし、第一次と第二次補正予算の編成による増発を受けて、新規財源債は90兆円に及ぶ。つまり約3倍近くに膨れ上がったのである。

　借換債などを含めた国債発行総額も当初の153兆円程度から第二次補正後は253兆円と100兆円もの増額となっている。

　これはコロナ禍にあって、人と物の移動の制限などによる影響を受けたところに対策が講じられたことによるものであり、これは財政政策を中心に行わざるを得なかった。景気が過去最大級の落ち込みとなったことで、これへの対策も打たざるを得なかった。

　しかし、結果として日本の債務はさらに大きく膨れ上がったことになる。これはコロナ禍という特殊な状況下で一時的な対策であると言えるであろうか。

　ワニの口と呼ばれる日本の歳出と歳入のグラフがあるが、実は緩やかな景気の回復と2度の消費増税によって、下顎は閉じつつあった。ただし、上顎はなかなか閉じることはできず、100兆円あたりでの推移が続いていた。社会保障費の伸びなども当然あったが、なかなか歳出は抑えづらいこともこのグラフからは読み取れる。

　そこにコロナ禍が加わり、歳出のひとつの壁とみられた100兆円を一気に飛び越して160兆円もの規模となった。新規国債も90兆円規模となった。

　2021年度がどうなるのかは不透明ながら、少なくとも今年度よりも歳出は減少する可能性は高い。しかし、それでも100兆円規模に戻るという保証はなく、高止まりする可能性もある。それに対して税収も2020年度よりは回復するとしても大きな伸びは期待できないかもしれない。

　2020年度がやや特殊だというのはわかるが、これをきっかけに歳出の水準が切り上がり、結果として国債発行額も同様に切り上がってくる可能性がある。

　現状は日銀の国債買い入れや長期金利コントロールがあり、国債の利回りは押さえつけられており、炭鉱のカナリヤ機能は切られてしまっている。しかし、日本国債には潜在的なリスクが高まっているであろうことも確かなのではなかろうか。