日銀は9月21日に資金循環統計（4～6月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は6月末時点で約1832兆円となり、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新した。3月末時点では約1808兆円となっていた（改定値）。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が「前年比」で2.6%増の約945兆円となった。株式等が同22.5%増の約191兆円、投資信託も15.6%増の約100兆円となっていた。

　この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

　残高トップの日銀の国債保有残高は401兆8899億円、41.3%のシェアとなった。前期比（速報値）からは15兆1143億円の増加。残高2位の保険・年金基金は233兆2975億円（24.0%）、6999億円減。残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で182兆1565億円（18.7%）、7兆8609億円減。4位が海外投資家で57兆3831億円（5.9%）、8147億円増。5位が公的年金の46兆8594億円（4.8%）、2兆1544億円減。6位が家計の12兆2544億円（1.3%）、2719億円減。その他が39兆586億円（4.0%）、3096億円増となっていた。

　2017年3月末に比べ国債（短期債除く）の残高は5兆2515億円増加し、972兆8994億円となった。

　3月末に比べて大きく増加したのは、国債を買い入れている日銀でシェアは4割を上回っている。今回も前期比で増加したのは「海外」と「その他」となっていた。

　3月末に比べて大きく減少したのは国内銀行で3兆7886億円の減少となっていた。また、中小企業金融機関等（ゆうちょ銀行含む）も減少させており、3兆5881億円の減少となった。

　短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1085兆円となり、日銀が約437兆円で40.3%のシェアとなっていた。短期債を含めたもので40%を超えたのははじめてとなった。そして海外勢の残高は約117兆円と短期債を含めると国債全体の10.8%のシェアとなっていた。海外については、世界最大の政府系ファンドが日本国債の保有額を削減するとしており、今後保有シェアが後退する可能性がある。