日銀は6月27日に資金循環統計（1～3月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は3月末時点で約1809兆円ととなった。12月末時点では約1815兆円となっていた（改定値）。

個人の金融資産の内訳は、現金・預金が「前年比」で2.3%増の約932兆円となった。株式等が同7.9%増の約181兆円、投資信託も7.2%増の約99兆円となっていた。

この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。残高トップの日銀の国債保有残高は386兆7756億円、40.0%のシェアとなった。前期比（速報値）からは15兆9503億円の増加。残高2位の保険・年金基金は233兆9974億円（24.2%）、2兆4694億円減。残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で190兆174億円（19.6%）、13兆5640億円減。4位が海外投資家で56兆5684億円（5.8%）、3兆4680億円増。5位が公的年金の49兆138億円（5.1%）、2022億円減。6位が家計の12兆5263億円（1.3%）、2020億円減。その他が38兆7490億円（4.0%）、6兆5862億円増となっていた。

2016年12月末（確報値）に比べ、国債（短期債除く）の残高は9兆5669億円減少し、967兆6479億円となった。

12月末（確報値）に比べて大きく増加したのは、国債を買い入れている日銀でシェアは4割となった。今回前期比で増加したのは、ほかに「海外」と「その他」となっていた。

もう少し細かい区分けで見てみると、12月末に比べて大きく減少したのは国内銀行で約8兆円の減少となった。中小企業金融機関等（ゆうちょ銀行含む）も約5兆円減、企業年金の1兆円減となっていたのに対し、ディーラー・ブローカーは4兆円程度増となっていた。

短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1083兆円となり、日銀が約427兆円で39.5%のシェアとなっていた。そして海外勢の残高は約116兆円と短期債を含めると国債全体の10.8%のシェアとなっていた。