ロシア政府は米グーグルが運営する動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」へのアクセス遮断を計画していないと、ロイター通信が報じた。

ロシアのデジタル発展・通信・マスメディア相であるマクスト・シャダエフ氏が若者向けの教育フォーラムで「ロシアの利用者が不利益を受ける。そのような措置は避けるべき」との考えを示したという。

「遮断は非常手段だ」

ロシアは他の外国ソーシャルメディアに国内からアクセスできないようにしている。YouTubeについては、ロシア政府が違法と見なすコンテンツの削除を怠ったり、政府系メディアへのアクセスを制限したりしたとして罰金を科し続けている。

だが、遮断はしておらず致命的な打撃を与えるには至っていないという。

シャダエフ氏は「YouTubeを閉鎖させる予定はない。何にもまして、何かを制限するときは、ロシア人ユーザーの不利益にならないことを明確に把握する必要がある」と語った。「競争は進歩の原動力であり、遮断は非常手段だ」とも述べた。

FacebookやInstagramなど遮断

ロシアが2022年2月24日に数万人の軍隊をウクライナに送り込んだ後、ロシア政府とテクノロジー大手の間にあった緊張関係は本格的な情報戦争に突入したと、ロイターは報じている。

ロシアは2月24日以降、「ツイッター（Twitter）」へのアクセスを制限したり、米メタの「フェイスブック（Facebook）」と「インスタグラム（Instagram）」を遮断したりするなどして情報統制を強めた。

メタはこれらのプラットフォームでロシア政府系メディアへのアクセスを制限していたが、これに通信監督庁が反応。22年3月初〜中旬にFacebookとInstagramを遮断した。

ロシアの検察当局は22年3月11日、メタを「過激派組織」に認定し、同国での活動を禁止するよう裁判所に申し立てた。

ロイターによるとロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は22年5月17日、「メタが法を順守することを条件に、Instagramを復活させる考えを排除しない」と述べた。

YouTubeはロシアで超人気

一方、グーグルはロシアで検索サイトとYouTubeの広告を停止。モバイルOS「Android」向けのアプリストアでは有料アプリやサブスクリプション（定額課金）の提供をやめた。

また、ロシア軍のウクライナ侵攻に関してYouTube上で偽情報を拡散したとし、政府系メディア動画の配信を全世界で停止した。これに対しロシア当局は4月、グーグルに罰則を科すと明らかにした。

ロイターによると、YouTubeはロシアで約9000万人の利用者を抱える超人気動画投稿サービス。同国のデジタル経済に重要な役割を果たしている。ロシアに類似サービスはあるものの、YouTubeに取って代わるような規模には至っていないという。

アイルランドの調査会社スタットカウンターによると、当局に遮断される前のFacebookのロシアSNS市場におけるシェアは17％。ロシア企業VKが運営するSNS「VKontakte（フコンタクテ）」の後塵を拝している。

世界ネットインフラからの孤立を否定

西側諸国のIT（情報技術）企業は相次いでロシアでの事業停止を明らかにしている。専門家はこれをグローバルインターネット分断の新たな動きとみている。

しかし、「ロシアはグローバルなインターネットインフラからさらに孤立しようとする可能性がある」との指摘について、デジタル発展・通信・マスメディア相のシャダエフ氏は「私たちは誰からも閉ざされたくない」と否定。

「それどころか、ロシアはグローバルネットワークの一部であり続けるべきだと考える」（同氏）と述べた。

• （このコラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2022年5月19日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）