米中西部や南部で2021年12月10日から11日にかけて発生した竜巻で、イリノイ州のアマゾン・ドット・コムの物流倉庫崩落問題を巡り、米労働安全衛生局(OSHA)が安全面に問題がなかったかを調査している。

だが、OSHAの調査は最低限の安全基準を満たしているかを調べるもので、今後起こり得る災害から従業員を守るための対策づくりには不十分だと指摘されている。

男子トイレに逃げ込むも竜巻直撃、6人死亡

米CNBCによると、アマゾンの配送ドライバーであるゲーリー・クイグリーさんは12月10日午後7時30分ごろ、異常天候に気づき、配車係のケビン・ディッキーさんにトラックから連絡した。

ディッキーさんも天候の悪化を認識しており、クイグリーさんに、イリノイ州エドワーズビルにある「DLI4」と呼ばれるアマゾンの倉庫に戻ってから帰宅するように指示した。クイグリーさんが倉庫を離れて帰路についた午後8時27分に竜巻が倉庫を襲った。

約10万2000平方メートル(東京ドーム約2個分)の施設屋根の一部が吹き飛び、厚さ30センチメートル・高さ12メートルのコンクリート壁が崩壊した。

竜巻の最大風速は時速241キロメートルに達していたとみられる。このとき、7人が男子トイレに避難したが、竜巻はトイレのある倉庫南側を襲い、配車係のディッキーさんを含む5人が死亡した。

クイグリーさんの同僚であるクレイグ・ヨーストさんはコンクリートがれきの下敷きとなり、身動きが取れない状態だった。後に他の従業員に通報をしてもらい、レスキュー隊に救出されたが、ヨーストさんは骨盤・股関節骨折の重傷を負った。地元警察はその後、倉庫で1人の女性の死亡も確認されたと発表した。

被害者は配送会社の社員

アマゾンのDLI4倉庫で被害に遭った人はほぼすべてが、同社と契約している配送会社の社員だった。

アマゾンは、物流業務の大手への依存を減らす取り組みの一環として、18年に宅配事業の起業支援プログラム「デリバリー・サービス・パートナー」を始めた。リース車両や制服、ガソリン、保険などの業務に必要なものを安価に提供し、アマゾンの電子商取引(EC)商品を専門に配送する業者を増やしている。

アマゾンの宅配事業の起業支援プログラム「デリバリー・サービス・パートナー」:出所アマゾン
アマゾンの宅配事業の起業支援プログラム「デリバリー・サービス・パートナー」:出所アマゾン

CNBCによると、アマゾンは米国で現在1000社以上のパートナー企業と契約しており、8万2000人以上のドライバーを抱えている。

だがこうした契約企業のドライバーも含め、アマゾン倉庫における災害時避難体制が徹底しておらず、安全対策は不十分だと指摘されている。

一部のドライバーは所定のエリアにトラックを止めたり、帰宅したりするように指示された。一部は倉庫に戻り、トイレに逃げ込むように指示された。だが、その直後に建物が崩壊したという。

アマゾンの倉庫内には、竜巻などの悪天候時の集合場所が定められている。しかし、ある従業員は「その場所には天井から案内板が吊されているものの、周囲に重くて大きな荷物などが積まれており危険だ」と話している。また別の従業員は「倉庫では気象災害時の避難訓練を一度も行ったことがなく、緊急時の屋内退避場所に関する指示は一度も聞いていない」と話している。

シェルター設置の義務付けなし

前述したとおり、今回の災害を巡り労働安全衛生局(OSHA)が現在、調査を行っている。OSHAのガイドラインでは、竜巻発生時の避難場所として、地下階や地下シェルター、最下階の小さな部屋や廊下が望ましいと指摘している。だが、物流企業に対しシェルターの設置を義務付けてはいない。

OSHAは、雇用主が全倉庫従業員に対し避難場所の周知を図ったり、屋内退避訓練を定期的に実施したりするよう推奨している。ドライバーに対しても、同様の避難行動を周知するよう求めている。

しかし雇用法の専門家はOSHAの調査について、「従来の基準に沿った形式的なもので対象は狭い」と指摘している。OSHAが確認するのは、非常口がいつも利用可能状態になっているかや、緊急時行動計画が作成されているかどうかに限定され、建築基準などの調査は所管外だという。

「たとえ、OSHAの調査で違反行為が見つかったとしても、罰金は通常数千ドル(数十万円)と軽く、大企業にとっては痛手にならない」と専門家は話している。

  • (このコラムは「JBpress Digital Innovation Review」2021年12月22日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです)