筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

[1]アマゾン、22年にウォルマート抜き米最大の小売業者に、アナリスト予想

米アマゾン・ドット・コムは2022年にも米ウォルマートを抜き、米国最大の小売業者になりそうだと、米CNBCが6月11日に報じた。米JPモルガン・チェースのアナリストが予測した。

14〜20年におけるアマゾンの米国内流通総額(GMV)の伸びは、米小売業販売額と米電子商取引(EC)販売額の伸びを大きく上回った。アナリストの推計によると、アマゾンの20年のGMVは前年比41%増の3160億ドル(約34兆6900億円)。ウォルマートのGMVは同10%増の4390億ドル(約48兆1930億円)。「現在のデータに基づくと、アマゾンは22年に米最大の小売業者になる計算だ」と指摘している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でECの利用が増え、小売市場におけるアマゾンの優位性がさらに強固になった。14年に24%だったアマゾンの米国EC市場シェアは20年に39%に拡大したという。

[2]米で規制強化の動き、GAFAなど対象の反トラスト法改正案

下院司法委員会反トラスト小委員会のシシリーニ委員長
下院司法委員会反トラスト小委員会のシシリーニ委員長写真:代表撮影/ロイター/アフロ

米議会下院の超党派議員団が、米巨大IT(情報技術)企業を対象にした反トラスト法(独禁法)の改正案を公表した。米CNBC米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6月11日に報じた。

グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」などのテクノロジー大手を念頭に、利益相反となる事業を保有することを禁じたり、自社製品を優遇することを禁じたりするものだという。下院司法委員会の反トラスト小委員会で委員長を務める民主党のシシリーニ議員は「規制を受けていないテック独占企業が過大な力を持っている。我々の目的は公平な機会を与えることだ」と述べた。

議員団は計5本の改正案を公表した。1つは「プラットフォーム独占終了法」。米国の月間利用者数が50万人以上で、時価総額が6000億ドル(約65兆8700億円)以上の企業を対象にする。アマゾンやアップルがそれぞれ出品者や開発者向けプラットフォームを運営しながら、自社の商品やアプリを販売・提供していることを問題視している。

下院反トラスト小委員会は2020年10月、4社を対象にした反トラスト法調査の報告書をまとめた。この中で4社がそれぞれの市場で独占的な力を享受していると結論付け、法改正や法執行の強化を求めていた。