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テスラの4月中国販売が27%減で先行き懸念、マスクCEOがビットコイン決済停止を発表

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
(写真:ロイター/アフロ)

筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

[1]テスラ、4月の中国販売が前月比27%減、アナリストが先行き疑問視

米テスラが中国で生産した電気自動車(EV)の2021年4月における販売台数は2万5845台で、前月の3万5478台から27%減少した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル米CNBCが中国乗用車市場信息聯席会(CPCA)のレポートを基に5月12日報じた。

中国での販売台数は1万1671台にとどまり、輸出が1万4174台と、同国内販売を上回った。

テスラは上海工場で年間50万台の生産を目指している。中国生産分の一部は輸出に向けられる。だが、世界最大の自動車市場である中国での販売が、上海工場成功の鍵を握るとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

21年4月における中国の新エネルギー車(EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車)販売台数は前月比12%減だった。テスラの減少率はこれを上回っており、一部のアナリストは同社中国事業の先行きを疑問視しているという。

[2]テスラ、ビットコイン決済を一時停止、環境負荷を懸念

写真:ロイター/アフロ

米テスラが、暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」による電気自動車(EV)の購入手続きを一時停止したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが5月12日に報じた。

マイニング(採掘)と呼ばれる計算処理を行う大量のコンピューターが化石燃料による電力を使っており、その使用量が増加していることを懸念しているという。

イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)はツイッターへの投稿で「仮想通貨は様々な面でよいアイデアで将来性があると信じているが、環境に大きな負担をかけるわけにはいかない」と述べた。

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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