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フェイスブックが偽レビュー売買の1万6000団体を削除、アップルとグーグルは上院公聴会で証言へ

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
(写真:ロイター/アフロ)

筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

[1]フェイスブック、偽カスタマーレビュー売買の1万6000団体を削除

米フェイスブックが偽のカスタマーレビューを売買していた1万6000団体をSNS上から削除したと、英競争・市場庁(CMA)が4月9日に明らかにした

フェイスブックや傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」では製品やサービスの偽レビューを違法売買する行為が横行しており、CMAが懸念をフェイスブックに伝えていたという。

フェイスブックはシステムを改良し、こうしたコンテンツを自動で発見・削除する仕組みを導入した。新規投稿も禁止したほか、検索機能も改良し容易に探せないようにしたという。

[2]アップルとグーグルの幹部、アプリストア巡り米上院公聴会で証言へ

米アップルが米連邦議会上院の公聴会で証言することに同意したと、ロイターが4月11日に報じた

上院司法委員会の競争政策・反トラスト法小委員会は2021年4月21日に公聴会を開催する。アップルは議員宛ての書簡で、同社のカイル・アンディアCCO(最高法令遵守責任者)が出席すると伝えた。アプリストアに関して証言する見通し。

4月9日、エイミー・クロブシャー上院議員(民主党)とマイク・リー上院議員(共和党)がアップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)に書簡を送り、「証言の拒否は受け入れられない」と伝えていたという。

アップルの「App Store」や米グーグルの「Google Play」を巡っては、強制的な売り上げ分配の仕組みや厳しい規則が反競争的行為に当たるとの批判の声が上がっているという。

グーグルはすでに公聴会で証言することに同意しているとロイターは報じている。

[3]アマゾンの従業員、労組結成を反対多数で否決

米アマゾン・ドット・コムの米アラバマ州の物流施設における労働組合結成の是非を問う従業員投票が反対多数で否決された。米CNBCなどが4月9日に報じた

写真:ロイター/アフロ

同物流施設の従業員数は約5800人。投票総数3215票(投票率約55%)のうち、反対は1798票、賛成は738票だった。

一部の従業員らが賃金などの待遇改善を求めて労組結成を呼びかけ、2021年2〜3月に郵便投票が行われた。

労組結成を支援していた小売り産業の労組「RWDSU」は結果を受け、従業員投票を管轄した全米労働関係委員会(NLRB)に不服を申し立てる考えを示した。

アマゾンは「最終的に従業員の声が反映されたことをうれしく思う」と歓迎する声明を出す一方で、「労組側が『アマゾンが従業員を脅して反対票を投じるよう仕向けた』と主張することは容易に想像できるが、それは事実と異なる」と述べた

バイデン米大統領は2月末、名指しすることは避けたものの、ツイッターにビデオメッセージを投稿し労組結成投票への支持を表明していた。

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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