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「Clubhouse」に中国人ユーザー殺到 検閲回避、現代自はアップルブランドEVを24年に生産か

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
画像出典:米Alpha Exploration

 今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

[1]音声SNS「Clubhouse」に中国人ユーザー殺到、検閲回避

 中国本土で、米国発の音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」の利用者が急増していると、ロイターが2月7日に報じた。

 クラブハウスは中国本土版のApp Storeでは入手できない。人々は地域設定を変更してダウンロードしているもよう。同国の電子商取引サイトでは招待枠が50〜400元(約800〜6500円)で販売されている。

 新疆ウイグル自治区の収容施設や台湾の独立、香港の国家安全維持法といった話題に数千人の利用者が耳を傾けているという。

 中国共産党の弱体化につながるようなコンテンツを検閲している同国ではツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどの西側のアプリを禁じているという。クラブハウスが中国で禁止されない状態が続いている理由は不明だと報じている。

[2]韓国・現代自系、アップルブランドのEVを24年にも生産か

 韓国・現代自動車の系列自動車メーカー、韓国・起亜が米アップルブランドのEV(電気自動車)生産に関して提携企業を探していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが2月5日に報じた。

 現代自は30億ドル(約3200億円)以上の投資計画についてアップルと協議したという。起亜が米ジョージア州に持つ完成車工場でアップルブランドのEVを2024年にも生産するというもの。初年で最大10万台を生産する可能性があると、関係者は話している。

 一方、ロイターは2月7日、現代自が「現在はアップルと自動運転に関する協議を行っていない」と述べたと報じた。

[3]アマゾン、スーパーボウル関連の偽造品取り締まりで米政府に協力

 米アマゾン・ドット・コムは2月5日、米プロフットボールNFLの王者決定戦スーパーボウルに関連する偽造品の取り締まりに向け、米政府と協力すると明らかにした

 開催地のフロリダ州タンパやオンラインストア、通関施設で開催日の前後、リアルタイムに情報を収集し、米国土安全保障省が所管する移民税関捜査局・全米知的財産権調整センター(IPRセンター)と共有する。

 アマゾンは2020年6月に専門家で構成する「偽造品犯罪対策チーム(CCU)」を発足させた。20年11月にはCCUとIPRセンターなどが偽造品撲滅に向けた共同作戦を実施すると明らかにしたが、今回の取り組みはその一環。

 米CNBCによると、国土安全保障省は過去1年間で16万9000点以上のスポーツ関連偽造品を押収した。4500万ドル(約47億5000万円)相当だという。

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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