アマゾンCEO、あの手この手の気候変動対策　私財基金から環境保護NPOに820億円

ニューズフロントLLPパートナー

2020/12/18(金) 17:30

　米アマゾン・ドット・コムの創業者でCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏は先ごろ、自身の気候変動対策基金からNPOなど16団体に計7億9100万ドル（約820億円）を拠出すると明らかにした。

1兆円超の「ベゾス・アース・ファンド」

　米環境保護NPOのザ・ネイチャー・コンサーバンシーや自然資源防衛協議会（NRDC）など5団体にそれぞれ1億ドル（約103億円）を、他の11団体にそれぞれ500万〜5000万ドル（約5億2000万〜51億7000万円）を投資する。

　ベゾス氏はインスタグラムへの投稿で、「数カ月間、各団体の取り組みについて詳しく学んできた。皆、革新的、意欲的かつ効果的な取り組みをしている」と述べている。

　今回の投資先の多くは、それぞれの環境対策プロジェクトで資金を活用する。例えば、世界自然保護基金（WWF）はマングローブ林の保護・再生や、海藻由来代替燃料の市場創成に活用するとしている。

　ベゾス氏は今年2月、私財を投じて気候変動対策基金「ベゾス・アース・ファンド」を創設すると明らかにしていた。環境問題に取り組む科学者や活動家、非政府組織（NGO）などに100億ドル（約1兆300億円）を拠出するというものだ。

　この時、「気候変動は地球にとって最大の脅威だ」と危機感を示し、「これが及ぼす破壊的影響と闘うために、従来の方法の強化と新たな方法の探索の両面で協力したい」と、意気込みをインスタグラムに書き込んでいた。

　アマゾンは自社物流事業からの二酸化炭素排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すプロジェクト「シップメント・ゼロ」を立ち上げており、2030年までにその50％を達成する目標を掲げている。

　その背景には同社に対する批判の高まりがあると言われている。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは年間数百万個もの荷物を宅配している。近年はその事業活動が温室効果ガス問題の元凶だと指摘され、圧力が強まっているという。

　こうした中、同社は昨年9月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の前事務局長、クリスティアナ・フィゲレス氏が創設した英グローバル・オプティミズムとともに、気候変動対策に関する誓約「クライメート・プレッジ」を発表した。

　自社の事業活動を通じ、カーボンニュートラルを国際的な枠組み「パリ協定」の目標年である2050年よりも10年早く達成することを約束している。

　今年6月には気候変動対策を支援する投資基金「クライメート・プレッジ・ファンド」を創設。その資金は当初、20億ドル（約2100億円）。

　運輸や物流、エネルギー、蓄電池、製造、資源循環、食品、農業といった幅広い分野を対象にしている。製品やサービス、技術を通じて対策に取り組む企業に投資するというもので、9月にその第1回投資先を決定した。

　米電気自動車（EV）大手テスラの元CTO（最高技術責任者）が設立したバッテリーリサイクル企業の米レッドウッド・マテリアルズや、アマゾンが出資する新興EVメーカー米リビアン・オートモーティブなど5社に資金を拠出する。

　このほか、自社の基金「ライト・ナウ・クライメート・ファンド」を通じ、森林や湿地帯の保全・再生に1億ドル（約103億円）を拠出する計画も発表している。

　4月には、この基金から米北東部アパラチア山脈などの森林再生・野生生物保護事業に1000万ドル（約10億3000万円）を投じると明らかにした。