米ニューヨーク・タイムズロイターなどの報道によると、米フェイスブックは米大統領選挙を前に、政治広告の掲出をやめるかどうかを検討しているという。

社内で対立する2つの意見

 昨年末ごろから社内で話されていたが、ここ最近の同社に対する批判の高まりや、本選挙が数カ月後に迫っていることを踏まえ、議論が活発化しているという。

 話し合われているのは、政治広告をやめた場合、それが一部のグループの発言を抑制することにならないか、あるいは、掲出を続けた場合、今よりも多く偽情報が広がり、選挙に悪影響を及ぼすのではないか、という懸念。

 もし、掲出をやめた場合、マーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)のこれまでの方針とは異なることになると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。

フェイスブックCEO、「真偽の審判者になるべきではない」

 ザッカーバーグCEOはかねて、政治家の発言は、同社がその是非を判断すべきでないとの方針を示していた。

 今年5月、米経済ニュースのCNBCに意見を求められた同氏は「SNSの運営企業は真偽の審判者になるべきではない」と表明

 「政治的な発言は民主主義社会において最も慎重に扱うべきものの1つ。政治家のメッセージは皆が見られるようにすべき」と述べていた。

ツイッターCEO、「政治メッセージの伝播は買うものではない」

 一方で、米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは正反対の方針を示している。同氏は昨年10月、自身のアカウントへの一連のツイートで、「政治的なメッセージの伝播は獲得するものであって、買うものではない」との意見を表明。

 「政治の意見を金で広めることは多くの問題をはらんでおり、今日の民主主義基盤には対処の準備ができていない。ここで後退する価値はある」とも述べ、全面的に禁止する方針を明らかにした。

物議醸したトランプ米大統領の投稿

 フェイスブックとツイッターの方針の違いは、トランプ米大統領の発言の扱いにも表れた。問題となったのは5月29日の投稿。大統領はフェイスブックとツイッターのそれぞれに「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んだ。

 これは黒人男性が死亡した事件を受けた人種差別への抗議デモに向けた発言だったが、ツイッターはこれに「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反する」と注記をつけたうえで、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。

 一方で、フェイスブックはこれを容認。そのまま閲覧できる状態にした。その後、フェイスブックの「無干渉なアプローチ」が、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や偽情報の拡散を助長しているとして、米議員や市民団体、同社の従業員らが厳しく批判した。

ボイコットを受け、方針転換

 こうした中、「名誉毀損防止同盟(ADL)」や「全米黒人地位向上協会(NAACP)」「スリーピング・ジャイアンツ」「カラー・オブ・チェンジ」「フリープレス」「コモンセンス」といった6つの人権擁護団体が米企業に対し、フェイスブックへの広告掲出をやめるように呼びかける運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」を始めた。

 これを受け、フェイスブックは方針転換を余儀なくされた。ザッカーバーグCEOは6月26日、投稿や広告に対し、より厳格な規則を適用すると明らかにした

 その内容は次のようなものだった。

  1. 投稿内容に問題があると同社が判断した場合、政治家などの投稿でニュース価値があるものには注意喚起のラベルをつけて掲載を続ける。一方で、暴力の助長や投票妨害といったものは削除する。この場合、政治家でも例外を認めない
  2. 特定の人種や民族、宗教、性的指向を危険な存在だと主張する広告を禁止する。移民や難民などに対し嫌悪を示したり、侮蔑したりする広告も禁じる

「世界にヘイトがあるのなら、フェイスブックにもヘイトがある」

 そうした中、フェイスブックの北欧部門担当のバイスプレジデントが英BBCとのインタビューで「世界にヘイトがあるのなら、フェイスブックにもヘイトがある」と述べ、同社に向けられた批判に反論したとCNBCなどが報じた。

 一方で、フェイスブックを監査する外部専門家が、同社の差別や偽情報、暴力の扇動に対する取り組みが十分でないとの見解を示したとロイターなどが7月8日に報じている。

人権団体との交渉決裂、ボイコット賛同企業は1100社以上に

 これらの問題を話し合うため、ザッカーバーグCEOやシェリル・サンドバーグCOO(最高執行責任者)などのフェイスブック幹部と、広告ボイコットを呼びかけた人権団体が7月7日にオンライン会談を開いた。しかし、人権団体側はこれについて「具体的な行動の約束はなく、失望した」と批判した。

 フェイスブックに対する広告掲出ボイコットはその後も広がったようだ。

 人権団体側は7月下旬、賛同企業が1100社以上になったと発表。この運動は企業などからの十分な支持を得ているとし、引き続き同社に対し実質的な行動を求めていくと表明した。

  • (このコラムは「JBpress」2020年7月14日号に掲載された記事をもとにその後検証を重ね、最新情報を加えて再編集したものです)