ツイッターやフェイスブックの取り組み再確認、コロナ誤情報の拡散防止

小久保重信

ニューズフロントLLPパートナー

2020/6/14(日) 20:41

　米ツイッターは、新型コロナウイルスに関する虚偽情報を含む投稿をユーザーに警告する仕組みを導入した。

すべてのユーザー、すべてのツイートに適用

　誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルを付け、信頼のおける外部サイトへのリンクも表示する。

　このうち、「誤解を招く恐れのある」は、その深刻度が高い場合、ただちに削除する。「真偽が問われている情報」には「公衆衛生の専門家の指導とは異なる内容です」という警告文を表示し、ユーザーが「見る」をタップした後に閲覧できるようにする。

　また、投稿時点で信ぴょう性を確認できないものについては、深刻度にかかわらず、そのまま表示を続ける。ただし、今後、必要と判断されれば、新たな警告ラベルを導入するという。

　この新ルールは、過去に投稿されたものも含め、すべてのツイートに適用する。米ウォールストリート・ジャーナルによると、すべてのユーザーを対象とし、たとえ政府当局者であっても、この規則から除外されることはないという。

重大な損害をもたらす投稿を削除

　ツイッターは今年3月から、人工知能（AI）などを使って改竄・捏造した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画を含むツイートに、「操作されたメディア」という警告ラベルを付けている。

　同社では、人を欺く目的で発信したり、公共の安全に悪影響を及ぼしたりする投稿を禁止しており、重大な損害をもたらすと判断されるものは削除している。

　今回の措置もこれと同様に、人に危害を加える可能性がある情報の拡散を阻止する狙いがある。ウォールストリート・ジャーナルやロイターによると、社内の安全・信頼性管理チームが、非政府組織（NGO）やシンクタンクなどの外部の協力組織と連携して、悪影響を及ぼす投稿を識別するという。

FBやマイクロソフトなど、詐欺・虚偽情報対策で協力

　新型コロナウイルスに関する虚偽情報をサービスから排除したり、正しい情報を提供したりする動きは他のテクノロジー企業にも広がっている。

　米アマゾン・ドット・コムは今年2月から利用者を米疾病対策センターの情報ページに誘導している。サイト内で「コロナウイルス」「COVID-19」「N95マスク」などのワードで検索した際、検索結果上部にリンクを表示。同センターの新型コロナウイルス情報ページで正しい感染予防法や対処法を確認するよう促している。

　米フェイスブック（FB）は1月に新型コロナ関連の虚偽情報を削除する方針を表明。誤った治療法や予防法を伝えたり、確かな医療情報に関して混乱を生じさせたりするなど、身体に害を及ぼしかねないコンテンツを削除。虚偽と判断された情報を共有しているユーザーに警告を発している。

　同社は3月に「新型コロナウイルス情報センター」を設置した。ここでは、各国の保健当局や世界保健機関などの国際機関からの最新情報を提供している。

　また、フェイスブックやツイッター、米マイクロソフト、米グーグルなどの米テクノロジー大手は3月16日、新型コロナ関連の虚偽情報拡散防止や詐欺対策で協力すると明らかにした。

　各社のサービスプラットフォームで信頼できるコンテンツを増やすほか、世界の保健当局と連携し、重要情報を発信するというもので、マイクロソフト傘下の米リンクトイン、グーグル傘下の米ユーチューブも参加している。