ファーウェイ、貿易摩擦で大打撃もスマホ販売は世界2位と好調

(写真:アフロ)

 米国の市場調査会社ガートナーの世界スマートフォン販売統計(小売りベース)によると、今年第1四半期の販売台数は3億7300万台で、前年同期から2.7%減少した。

米国15.8%減、中国3.2%減

 高価格帯モデルへの需要は、依然として低いまま。そのため、この分野の製品に力を入れている韓国サムスン電子と米アップルが打撃を受けている。

 一方で低価格帯モデルは、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)からの買い替えが進まず、こちらも低迷している。

 各社の旗艦モデルは、価格が上昇しているにもかかわらず、技術革新のスピードが遅い。このことが消費者の買い替えサイクル長期化をもたらしていると、ガートナーは分析している。

 また、スマートフォンの販売台数が多い上位2カ国は米国と中国だが、第1四半期の販売台数は、それぞれ15.8%、3.2%減少した。

サムスン8.8%減、ファーウェイ44.5%増

 第1四半期のメーカー別販売台数は、上位からサムスン、中国ファーウェイ(華為技術)、アップル、中国オッポ(広東欧珀移動通信)、中国ビーボ(維沃移動通信)の順となった。

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 このうちサムスンは首位の座を維持したものの、販売台数は1年前から8.8%減少。一方、2位のファーウェイは同44.5%増となり、上位5社の中で最も台数を伸ばした。

 ファーウェイは、進出しているすべての市場で台数が伸びた。とりわけ、その最大市場である欧州と中国(中華圏)では、それぞれ69%、33%増加している。

 ファーウェイは中国市場で29.5%のシェアを持つ同国最大のメーカー。同社が販売台数で世界第2位のスマートフォンメーカーとなった要因の1つは、巨大中国市場における成功にあると、ガートナーのアナリストは指摘する。

 ただ、今後、米国の禁輸措置により、同社のスマートフォンで米グーグルのアプリやサービスが使用できなくなれば、同社スマートフォン事業全体のほぼ5割を占める、国外事業に影響が出るとも指摘している。

iPhoneは17.6%減

 アップルの第1四半期の販売台数は、1年前から17.6%減と、大きく落ち込んだ。同社は、世界の各市場でiPhoneの価格を引き下げ、需要拡大を狙ったが、プラス成長に回復するまでには至らなかった。同社は、買い替えサイクルの長期化という問題に直面している。

  • (このコラムは「JBpress」2019年5月30日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて編集したものです)