米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムにおける従業員の年収中央値は、2万8446ドル（307万円）で、米フェイスブックの年収中央値である24万430ドル（2593万円）のわずか1割強程度にとどまる。

ITビッグ4の中で異質

　GAFAとも呼ばれるITビッグ4（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、世界中に勢力を広げる、米国を代表するテクノロジー企業として、比較されることが多い。

　これら企業の従業員は、多くが高額な報酬を得ている。だが、巨大な物流施設を数多く持つアマゾンは、4社の中で異質だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

　同紙によると、2万8446ドルというアマゾンの年収中央値は、大手菓子メーカーのハーシーと同水準で、ホームセンター大手のホームデポよりも若干高い。

　米国では2010年にドッド・フランク法（米金融規制改革法）が導入され、上場企業には、役員報酬と一般社員の給与格差の開示が義務付けられた。これに基づき、今年（2018年）に入って、約330社の大企業が、初めて年収の中央値を公表したという。

　これにより、50万人超いるアマゾンの従業員は、その大半が、いわゆる「6桁の年収」（数千万円）を稼ぐ人ではないことが分かった。

　それら大半の人々は、ソフトウエアのコードは書かない。トラックから荷下ろしし、フォークリフトを運転し、商品を集めるために、1日数キロメートル歩く。

　ただし、その給与は、他社で倉庫業務に携わる人々のそれと同じ水準であり、アマゾンの給与が特に低いというわけではない。他のテクノロジー企業とは違うということにすぎない。

小売り・物流のカテゴリーでは上位

　有価証券報告書のデータ分析を手掛けるMyLogIQによると、年収中央値が高い米企業には、バイオテクノロジー企業のインサイト（25万3015ドル、2730万円）などがある。

　前述したとおり、フェイスブックの中央値は24万430ドル（2593万円）で、これに次ぐ額。また、ツイッターは16万1860ドル（1745万円）、セールスフォース・ドットコムは15万5280ドル（1674万円）。

　これに対し、アマゾンは、2万8446ドル（307万円）だが、この額は、小売り・物流のカテゴリーで見ると5番目に高く、ホームデポや、百貨店大手のメイシーズ、衣料品大手のギャップ（GAP）、小売り大手ウォルマート・ストアーズを上回っている。

「グーグル、UPS、ウォルマートが合併したような企業」

　アマゾンの創業は1994年。同社はその翌年から書籍のネット販売でサービスを開始し、1997年に上場。それから20余年。ソフトウエアで業務を効率化したり、デジタルコンテンツ配信サービスを手がけたり、クラウドコンピューティング市場で業界トップになったりと躍進した。

　最近では、AI（人工知能）アシスタントサービスで、他社を大きく引き離している。こうして、同社は、その技術力を背景に、事業を拡大してきた。

　しかし、これらの仕事を中心的に行うのは、シアトルの本社などに勤務する約4万5000人のホワイトカラー職。アマゾンの物流施設で、商品を集めて梱包し、運搬などに携わる大半の人々は、これとは対照的だとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

　同紙によると、こうして、多岐にわたる職種を必要とするアマゾンについて、専門家は、「グーグルと、大手物流事業者のUPS、ウォルマートの3社が合併してできたような会社だ」と表現している。

　サプライチェーンと物流のコンサルティング会社、MWPVLインターナショナルによると、アマゾンは2018年6月現在、世界に741の物流施設を持っている。

　この中には、フルフィルメントセンター（発送センター）、ソーテーションセンター（仕分けセンター）、デリバリーステーション（宅配ステーション）、eコマースの商品を最短1時間以内で届ける「プライム・ナウ（Prime Now）」の拠点などがある。

（このコラムは「JBpress」2018年4月24日号に掲載した記事をもとに、その後の最新情報を加えて編集したものです）