海外メディアの報道によると、中国の電子商取引大手、アリババグループ（阿里巴巴集団）は、米国の消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Product Safety Commission）に協力し、違法性や危険性のある製品の米国への輸出を防止するという。

これはCPSCのエリオット・ケイ委員長が、香港で開催中の玩具・ゲーム業界イベントの会場で明らかにしたもの。

その発表資料によると、アリババはCPSCがアリババに直接連絡できる、ホットラインのような通信手段を設ける。

これにより要請を受けた同社は速やかに対策を講じ、米国のバイヤーが電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。

違法なもの、危険なもの、何でも揃うアリババのサイト

米ウォールストリート・ジャーナルによると、アリババの各種電子商取引サイトを日常的に利用するバイヤーの数は3億人以上。その大半は中国のバイヤーだが、最近は米国をはじめとする海外のバイヤーが増えつつあるという。

そうした中、「アリババのサイトにはない物はない」と言われている。これは言葉を換えれば、違法なものや消費者に危険なものも含めて何でも手に入るという意味。

例えばアリババは一昨年と昨年に1億6000万ドルの費用をかけて偽造品をサイトから削除したというが、依然、そうした違法製品に対するアリババの対応は遅いと指摘されている。

また、一度サイトから取り除かれた製品は、すぐに別の商品名で掲載される、といった指摘もある。

CPSC、アリババの迅速な対応に期待

なお、アリババグループの事業には、企業間の商取引を対象にした「アリババドットコム（Alibaba.com）」、消費者同士の商取引を対象にした「タオバオマーケットプレイス（淘宝網）」、企業が消費者に販売するオンラインモール「天猫（ティエンマオ）Tmal」などがある。

このうち、どの事業がCPSCに協力するのかは明らかにされていないが、同社は「アリババドットコム」をはじめとする複数の電子商取引プラットフォームでこの取り組みを開始するもよう。

CPSCは発表資料で、「危険性や違法性のある製品が、米国の無防備な消費者の手元に届くことがないようにする」と述べている。

CPSCはまず、米国で販売禁止になった強力磁石を使った玩具を含む、5〜15種類のリコール・違法製品リストをアリババに渡し、米国への輸出防止措置を求める予定。

この磁石の玩具は、米国では「バッキーボール」という商品名で売られ、子どもが過って飲み込んでけがをしたという報告が相次いだため、CPSCがリコールを勧告した。

ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルによると、CPSCは、アリババに問題のある商品を通知した後、数時間内に同社サイトから削除されるような仕組みを期待している。

米国が輸入する玩具は、金額ベースにして9割が中国製。またリコール対象となる製品の8割が海外製と言われており、欠陥製品の輸入を食い止めることが重要と、CPSCは考えている。

巨大なECサイト、完全排除は困難との指摘

その一方で、英ロイター通信は、アリババの事業規模を考えると問題製品の完全排除は難しいとする、消費者問題監視団体の幹部、ジェームス・フェルトカムプ氏の意見を伝えている。

例えば「タオバオ（淘宝網）」は商品点数が8億以上、会員数が5億人以上のサイトで、アリババが対策を講じられる規模をはるかに超えているという。

1つだけ言えることは、このことが、アリババの企業イメージ向上に役立つ可能性があるということ。この取り組みにより同社は、「米国の消費者のための、法に則った電子商取引サイトである」とアピールすることができると、フェルトカムプ氏は指摘している。

（JBpress：2015年1月15日号に掲載）