現実通貨と手数料なしで交換できる

［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧米の経済制裁を逃れるため、「仮想通貨ルーブル」の創出を真剣に検討しているそうです。英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じました。このニュースはプーチン大統領のプロパガンダ機関とされるRT（旧ロシア・トゥデイ）フランス語電子版が昨年10月に報じています。

同月、ニコライ・ニキフォロフ通信情報相がプーチン大統領との会談を終えたあと、こう発言しています。「ロシアは『仮想通貨ルーブル』を発行することになるとかなりの確度を持って言えるでしょう。理由は簡単です。もしロシアが発行しないと、わが国とベラルーシなど中央アジアの国々でつくるユーラシア経済共同体に加盟する国が仮想通貨を発行するからです」

仮想通貨はビットコインに代表されるように参加者全員が台帳を共有できるブロックチェーン技術を利用しているため、中央集権的な政府や中央銀行に管理されない「自由な通貨」というのが大きなセールスポイントです。しかしプーチン大統領が考えている「仮想通貨ルーブル」は国家が管理するため、すでに流通している現実通貨ルーブルと何ら変わりません。

ソ連崩壊の失敗を繰り返すな

ニキフォロフ通信情報相によると、現実通貨ルーブルと「仮想通貨ルーブル」は手数料なしで交換できます。しかし現物取引でない場合は13%の税金がかかる仕組みを考えているそうです。

ビットコインは中国でのバブル発生で2013年12月に1240ドルという史上最高値を記録したあと暴落。17年に再び暴騰し、2万ドルを突破したあと再び急落しました。日本でも「ビットコイン成金」がたくさん誕生しました。しかし暴騰と暴落を繰り返す仮想通貨市場は野放しだった頃の金融市場を彷彿とさせます。

FT紙によると、ロシアでも昨年、仮想通貨を発行して資金を調達するICOで3億ドル以上が調達されました。この中にはプーチン大統領のインターネット・アドバイザーが運営するビットコインのマイニング会社が調達した4300万ドルも含まれているそうです。

1990年代、ソ連が崩壊する過程で市場主義の荒波にのみ込まれたロシアの経済は散々な目に遭いました。石油や天然ガスなどの資源が新興財閥（オルガルヒ）に叩き売りされ、資本主義に慣れていないロシア人の財産は見るも無残に奪われてしまったのです。

国家統制を好むプーチン大統領は仮想通貨を悪用した詐欺スキームが横行する前に国家で管理する必要があると考えたのかもしれません。ロシア中央銀行も仮想通貨を取り扱う投資家には厳格な資格制度を設けるよう要求しているようです。当面、ロシアは仮想通貨に使われているブロックチェーン技術の実用化を目指すとみられています。

欧米の経済制裁を回避せよ

しかしプーチン大統領が「仮想通貨ルーブル」の発行を検討している当面の狙いは、クリミア併合に端を発するウクライナ危機をめぐる対ロシア経済制裁を回避することにあります。今やアメリカの最終兵器となった金融制裁を逃れるためには基軸通貨ドルとアメリカの金融システムに頼らない決済手段が必要になってきます。そのために「仮想通貨ルーブル」はもってこいというわけです。

アメリカ全土を攻撃できる核ミサイルの開発に突き進む反米国家の北朝鮮に関連しているとみられるハッカー集団ラザルスがビットコインの取引所を狙っていると米サーバー・セキュリティー会社が発表しました。北朝鮮は核・ミサイル開発に必要な原材料を裏市場で購入するため、かなりの仮想通貨を貯め込んでいるとも報じられています。

経済制裁がどんどん強化される北朝鮮にとってビットコインは正体を隠しながら国際決済ができる魔法の通貨です。さらに、これまでのように米ドルの札束をトランクに入れて持ち運ぶ必要がなくなります。

経済危機に見舞われているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も昨年12月、自国産の石油や天然ガス、金、ダイヤモンドに裏打ちされた「仮想通貨ペトロ」の創出を発表しました。ベネズエラは1400億ドルもの海外債務を抱えており、「仮想通貨ペトロ」には海外債務をリストラする狙いがあるようです。

欧州中央銀行（ECB）や日本銀行は決済手段として使うにはブロックチェーン技術は未熟と慎重な姿勢を見せる中、スウェーデン国立銀行（中央銀行）は「電子通貨クローナ」プロジェクトを進めています。背景には現金を使う機会が減ってきたという実際的な理由もあるようです。

プーチン大統領による「仮想通貨ルーブル」発行検討の裏側にはアメリカが管理する金融システムから逃れるという以上に、通貨発行権を国家管理下に置いておくという最大の理由が隠されていると言えるでしょう。

（おわり）