日経1万6千円割れ　英国のEU離脱に拍車がかかってきた　日本を襲う円高・株安ショック

木村正人

在英国際ジャーナリスト

2016/6/14(火) 11:51

英中銀は流動性供給の臨時オペ

6月23日に迫る英国の欧州連合（EU）国民投票がいよいよ離脱に傾いてきました。これを受けて英通貨ポンド売りに拍車がかかり、安全資産の円買いが進んで円高・株安になっています。

世論調査を折れ線グラフにしてみました。直近6回では、離脱派の５勝１敗です。これを平均すると離脱派が47.5%と残留派（43.2%）を4.3ポイントも引き離しています。大変な状況になってきました。

Yahoo!FINANCEでポンド円相場をみると、昨年6月には1ポンド＝195.7円だったのが、中国経済の減速に加えて英国のEU離脱問題で今や150.7円です。23%強もポンドは対円で減価しています。

英財務省は5月にEU離脱のショックシナリオとして12%のポンド下落、最悪シナリオで15%の下落を予想しています。英中央銀行、イングランド銀行は23日のEU離脱ショックに備えて14日から市場に流動性を供給する臨時オペを開始します。

ポンドが売られれば円や日本国債が買われます。円高になると日本経済がデフレに逆戻りするリスクがあるため、日経平均株価が下がります。日経平均株価は昨年8月の2万724円から1万5820円にまで急落しています。

先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「英国のEUからの離脱は、より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けたさらなる深刻なリスクである」と確認したばかり。

議長国を務めた安倍晋三首相も「しっかりしてよ。キャメロン首相」とほぞをかんでいることでしょう。

逆バネ効果に期待

カナダからケベック州の独立を問う1995年のケベック独立住民投票でも、投票日直前まで世論調査で独立派が残留派をリードしていましたが、住民投票は独立49.42%、残留50.58%の僅差で残留派が逆転勝ちを収めています。

記憶に新しい2014年のスコットランド独立住民投票でも一時、独立派が残留派をリードしましたが、最終的に残留派が独立派を引き離します。現状を変更すると不確実性が増すため、住民投票や国民投票の最終局面では現状維持の逆バネ現象が起きます。

二分する英国社会

世論調査の動向を調査するサイト「UK Thinks EU（英国はEUをどう思っているか）」を運営するジョン・カーティス英ストラスクライド大教授によると、世代、学歴、社会階級、また争点によって残留、離脱の意見は完全に二分しています。残留派は65歳以上で40％、18～24歳では73％。大学以上の修了資格を持つグループで残留71％、義務教育修了レベルだと離脱67％といった具合です。

キャメロン首相を先頭に残留派は「恐怖プロジェクト（Project Fear）」と呼ばれる戦術を取り、EU離脱によっていかに英国民が不利益を被るのかを強調してきました。英財務省は「英国の家庭は年4300ポンド（約64万5千円）の減収。15年後の国内総生産（GDP）への影響は-7.5～-3.8％」と警鐘を鳴らしました。

しかし一向に効き目がありません。人、モノ、資本、サービスの自由移動を認めるEUの枠組みの中では、景気が他のEU加盟国に比べて良くなると移民がどんどん流入してくるからです。