［笹山大志＝大阪発］「特別区制度は東京の特別区をモデルにしてるらしいってことが分かって、これは大変だと思った」

10日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開かれた「住民投票緊急セミナー『特別区制度を考える』」で東京都の特別区・世田谷区の保坂展人区長が１千人の聴衆を前に講演した。

「特別区は長い間、区民とともに自治権を拡充してきた歴史があり、区長だって選挙で選出されるようになるまで、粘り強い闘いがあった」

保坂区長は東京都の特別区が自治権を拡充していった変遷を紹介した上で、財源を握っている「都」の立場は強くなるため、配分を受ける「特別区」は財政上、大きな制約を受けると主張した。

「大阪都構想」の反対派は、大阪市が５つの特別区になれば財源や権限が「大阪都」に吸収され、住民サービスが低下することを強調している。

賛成派と反対派で食い違う論点

先日、大手紙が一斉に発表した世論調査の結果をみると、賛成派と反対派の論点が食い違っていることが分かる。

賛成派が賛成の理由としてあげるのは「思い切った改革が必要だから」（41%）に次いで、「二重行政が解消されるから」（27.7%）が多い。

これに対し、反対派では「メリットが分からないから」（32.1%）に次いで、「住民サービスが良くならないから」の14.6%が続く。（産経）

大阪維新の会は「二重行政のムダ解消」を都構想最大の目的に掲げてきた。ムダの解消で浮いたオカネを大都市戦略や住民サービスに回すという考えだ。

しかし、反対派は「特別区の権限と財源が都に吸い上げられ、住民に良質なサービスを提供できなくなる」と「住民サービスの低下」に焦点を絞ってキャンペーンをはってきた。

これを受け、橋下徹・大阪市長は先週末から、タウンミーティングで「二重行政のムダ解消」を説明する前に、「住民サービスの低下」という批判をかわす戦術に切り替えている。

「われわれ推進側は、みなさんの生活が直ちに良くなるという印象を与えているのであれば反省しなければならない。２年後、みんなの生活はほとんど変わりません」

「ものすごく良くなることもなければ、ものすごく悪くなることもない。（都構想の賛否は）そこを踏まえて判断して欲しい」

若者にとって身近な問題

大都市地域特別区設置法に基づいて行われる今回の住民投票に投票率の下限規定は設けられていない。投票率が低くても１票でも賛成が反対を上回れば大阪市の解体、５つの特別区設置が決まる。

それだけに、大阪市民の民意が十分に反映されるかは重要な問題だ。

今のところ、住民投票に「必ず行く」（67.9％）と「たぶん行く」（18.4％）（産経）を合わせると８割を超える有権者が投票意思を示しており、投票率に関してはかなり高くなりそうだ。

一方で、いつも「低い」とやり玉にあげられる若者の投票率はどうか？　過去の市議会選や市長選をみると年齢が下がるほど投票率は下がっている。

しかし、今回の住民投票に対する若者の関心は低くないようだ。

20代の投票率向上に取り組んでいる学生団体「ivote関西」に所属する同志社大学の有田彩子さん（20）によると、街で若い世代に投票を呼びかけると、「投票に行く」と答える人やビラを２枚、３枚持っていく人が少なくない。

今まで投票に行った経験がないという大学生、去来川大空さん（21）は「都構想について詳しくは分からないけど、今回は住民投票に行こうと思う。人を選ぶ選挙ではなく、今回は大阪市の制度に関することで、僕たちの生活に直接、結びついてくる問題だからだ」と話す。

「二重行政だ」と橋下市長ににらまれ、大阪都構想が実現すれば大阪府立大学（堺市中区）と統合される大阪市立大学（住吉区）に通う女子大生（22）もこう話す。

「（統合問題は）大学のネームバリューに関わる問題で、その意味で都構想に関心を持っている」

それでも新聞の世論調査によると、都構想への賛否をまだ決めていない20代、30代の割合は他の年代に比べて高い。男性は20代の20.3％、30代の11.4％が「分からない・無回答」だ。（産経）

女性は20代の22.9％、30代の24.7％が「分からない・無回答」。20代は都構想に反対が男性46.4％、女性60％と賛成のそれぞれ33.３％、17.1％を大きく上回っている。

賛成、反対はさておき、同世代として筆者も大阪の未来を決める投票に若い世代の民意が反映されることを望んでいる。平松邦夫・前大阪市長も立場を越えて若者に投票を呼びかけるメッセージを寄せてくれた。

大阪市の皆さん、17日は必ず投票に行こう。