「平均気温の上昇」(67.3%)、「台風や豪雨による洪水の増加」(45.3%)

あなたは地球温暖化が進むとどんなことが起きると思うか?

その対策にいくら出せるか?

ミツカン水の文化センターが「水にかかわる生活意識調査」(2021年版/東京圏、中京圏、大阪圏の1500人を対象)のなかで、「地球温暖化に伴う気候変動の危機項目」について調査した。

「地球温暖化が進んで起きること」の上位には、「平均気温の上昇」(67.3%)「台風や豪雨による洪水の増加」(45.3%)「猛暑・暖冬傾向の激化」(43.8%)が上がった。

「水に関わる生活意識調査」から図版作成
「水に関わる生活意識調査」から図版作成

一方で、「生活用水の不足」(25.9%)「農業・工業用水の不足」(13.2%)など「水不足」について回答した人は少なかった。

気候変動と水には大きな関係がある。

国連は数年前から「気候変動対応・適応策と水政策を同時に進めるべき」と指摘している。気候変動の影響は水インフラの整備状況によって大きく変わるからだ。

水の多い場所で気温が上がると、空気中の水蒸気の量が増え、湿度が高くなる。湿度が高くなると強い雨が降り、洪水が増える。インフラが整備されていないと洪水は発生しやすい。洪水は糞尿など汚染物質とともに居住地域の水源を襲い、水源が不衛生になり、水に困る。

水の少ない場所で気温が上がると、水は蒸発しやすくなるため、さらに乾燥が進み、水不足や干ばつが起こりやすくなる。この場合もインフラの整備状況によって影響は変わる。

日本では最近、毎年のように豪雨災害、土砂災害が発生している。それが「台風や豪雨による洪水の増加」(45.3%)に結びついたのだろう。

気候変動の影響を受けている日本で、社会生活が長期間ストップしてしまうほどの影響が出ないのは、上水道、下水道が整備されているからである。すなわち上下水道インフラが未整備な国や地域ほど、気候変動の影響を大きく受け、洪水や渇水から立ち上がる時間もかかる。

地球温暖化対策に個人としていくら出せるか?

アンケートでは「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを実現するために毎月払える金額」についても聞き、結果は下のグラフのようになった。

「水に関わる生活意識調査」から図版作成
「水に関わる生活意識調査」から図版作成

全体の平均金額は1,265円、年代別に見ると20代が1,470円と全世代で最も高く、最も低かった60代の1,107円に比べると300円以上高い。年額にすると平均金額は15,180円、20代が17,640円、60代が13,284円。

世界的にもそうだが、若い世代の地球温暖化への危機意識の強さを感じる結果となった。

近年、二酸化炭素の排出量に対する課税、いわゆるカーボンプライシングが世界各国で広がっている。

1990年代にフィンランドやスウェーデン、デンマークといった北欧諸国で炭素税が導入され、2000年代にはドイツ、イギリス、イタリア、フランスなどに拡大した。

日本では2012年に「地球温暖化対策のための税(炭素税)」が導入された。

ただ、1トンあたり289円で、スウェーデンの約14,400円、フランス約5,500円、デンマーク約3,000円などに比べると低い。環境省は今後、税率を段階的に引き上げていくことを検討している。