賃貸住宅の利用状況や平均家賃の金額を都道府県別に見てみると
住居スタイルは必然性や個人の価値観、経済的な観点など多様な要素により、世帯単位で選択が行われる。賃貸住宅も居住形態の一つ。その利用状況や家賃の平均額について、総務省統計局の「全国消費実態調査」の公開値を元に、都道府県別の現状を確認する。
次に示すのは都道府県別の、家賃や地代を支払っている世帯比率。例えば北海道は25.5％とあるので、単身世帯から年金生活者をしている夫婦世帯まで合わせ、全世帯の1/4ほどが(事実上)賃貸住宅暮らしをしていることになる。全国平均は24.3％で、大体1/4ぐらい。見方を変えれば、100％からこの値を引いた割合の世帯が、大よそ持ち家の住宅に居住していることになる。
地域別性向は東京や大阪、福岡のような大都市圏ではやや高めの値が出ている。それ以外では関東近辺がいくぶん低めで、それを取り巻く形で少しずつ値が増加している。また突出する形で沖縄の値が高く、ほぼ5割に達しているのが特徴的。
それでは賃貸住宅に住んでいる人は、どれ位の家賃を支払っているのか。こちらは家賃・地代を支払っている世帯限定の金額で、月額となる。
全国平均は4万8757円。東京を中心とした関東近辺、そして大阪を中心にした近畿でやや高めの値、そして広島や宮城など一部の県で突出値が出ているのが目に留まる。
最高額は東京の6万9187円、最低額は島根県の2万6833円。利用している世帯構成人数や社会インフラなどの各種居住地域の環境、そして居住物件の面積などをすべて合わせ、単純な平均なので、一概にこの値だけを物差しにするのはリスクがある。一方で賃貸住宅物件における相場の実情を大まかに確認できる上では、参考になる値にも違いない。
やや蛇足ではあるが。今件は賃貸住宅にスポットライトを当てたが、それ以外に持ち家も合わせた、現居住所の延べ床面積を算出したのが次のグラフ。住家の広さの観点で、地域の実情を知ることができる。
全国平均は106.7平方メートル。意外に広いと思う人もいるかもしれないが、単身世帯だけでなく二人以上世帯まで含めた平均であることに注意が必要。地域別ではもっとも狭いのが東京の77.3平方メートル、次いで沖縄の80.3平方メートル。逆に広いのは富山の178.9平方メートル。東京の2倍以上の広さを誇る。大よそ関東や近畿など、都市圏では平均面積が狭くなる傾向があるようだ。やはり土地代や賃貸料の高さがネックになっているのだろう。
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