社団法人全国軽自動車協会連合会は2015年7月、2014年12月末時点の軽自動車の世帯あたり普及台数に関する報告書を発表した。それによると日本国内の軽自動車(軽四輪車)の普及台数は100世帯あたり54.0台となり、2013年12月末の52.9台からさらに1.1台分普及が進んだ。また保有されている軽自動車数は2988万5495台で、82万0715台増加している。

今データは総務省の「住民基本台帳世帯数」と国土交通省の「自動車保有車両数」をもとに算出したもの。今回は2014年12月末の値が公開されており、それによると2014年12月末における世帯数は5536万4197世帯、軽自動車台数は2988万5495台となり、100世帯当たり軽四輪車の普及台数は、100世帯あたり54.0台。前年分に続き「2世帯に1台」に達し、さらに前年分の52.9台から増加の動きを示している。

軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年には一度減少する。しかし1977年からは37年連続して保有台数・世帯当たり台数共に増加を続けている。

1982年には100世帯に20台を超え、1988年には100世帯に30台を超えている。そして2000年には100世帯に40.8台と40台の大台を突破、2005年には45台を超え、ついに2011年3月末の時点で50台へと到達した。今回もさらに増加しているが、ランニングコストの低さや機動力の高さなどが受けている状況から想像すると、今後もしばらくは増加傾向が続くものと予想される。ただし2014年4月には消費税率の引上げ、そして2015年4月以降に購入した新車の軽自動車に対する軽自動車税の増税(5割増し(同じ軽自動車でも業務用や自家用貨物車は1.25倍ほど))もあり、上昇度合いはいくぶんの落ち着きを見せる可能性もある。

世帯構成人数の減少により、一般乗用車ですら大きさの上で有り余るのも、軽自動車が選ばれる一因ともいえる。世帯構造の変化は少子化、核家族化、さらには一人身世帯の増加といった中期的な流れの結果として生じていることもあり、これもまた、軽自動車の需要を積み増しする一因となる。実際、全国消費実態調査によれば、世帯ベースの自動車保有状況ではすでに普通乗用車以上に軽自動車の世帯普及率が計上されており、5年ベースでの世帯ベースの保有数も増加の動きを示している。

特に女性陣からは、買い物や就業、子供の送り迎えなど機動性・柔軟性のある乗り物を求める声が高まっていることから、今後も女性を中心に買い求められ、普及台数・世帯当たりの保有台数はさらに増加するものと考えられる。自動車メーカー側も今後、今まで以上に軽自動車に注力していくに違いない。

■関連記事:

普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率をグラフ化してみる

女性に人気の軽自動車、年々所有率も増える傾向