年金生活のお年寄りの家計実態を探る
高齢世帯の収入は年金、雑収入、そして貯蓄の切り崩し
定年退職を果たしてこれまでの蓄財と年金、そして場合によっては嘱託などで稼ぎを得て生活する高齢者層の家計事情は、知る機会はあまり多くない。当事者でない限り、秘密のベールの向こう側の話となる。就業による収益が主な収入となる一般労働者世帯とは大きな違いが予想されるだけに、興味は尽きるところを知らない。そこで総務省統計局が逐次調査更新をしている家計調査の調査結果を頼りに、高齢者世帯でありがちな構成世帯「単身無職」「夫婦のみの無職」の2パターンにおける、家計の収支に関する実情を見ていくことにする。
次のグラフは「60歳以上の単身無職世帯」「高齢夫婦無職世帯(夫は65歳以上、妻は60歳以上でその世帯には2人きり・無職。子供などは同居をしていない)」それぞれのパターンにおける平均的な家計収支のうち、収入面を計算した結果。
単身世帯の場合は年金が約11万4400円。加えて毎月1万円足らずの「その他収入」(利息なり証券の配当などと考えられる)。あわせて約12万円が実質的な収入。しかし非消費支出(税金・社会保険料など)と消費支出 (世帯を維持していくために必要な支出)は合わせて15万5842円のため、足りない3万3645円をねん出する必要がある。基本的にはこれまで貯めてきた貯蓄からの切り崩しで充当される。年間で約40万円の金額である。
同様に高齢夫婦無職世帯の場合は、年金が約20万円強、その他の収入が約1万4500円。貯蓄の切り崩しが6万円近くで合わせて27万2455円が、月あたりの入金合計額となる。
二人暮らしの方が割の良い支出が出来る…?
次に示すのは支出面。こちらは絶対額ではなく、総額に占める主要項目の比率でグラフを生成し、生活様式をも推し量れるようにする。支出総額は上記のグラフの赤字の部分(非消費支出と消費支出の合計)の通り。
各項目を眺めると、「二人分が必要な項目(食料、保健医療)は単身世帯より夫婦世帯の方が比率が上」「二人である程度共用できる項目(住居、光熱・水道など)は単身世帯より夫婦世帯の方が比率が下」との結果が出ている。そのまま約2倍(一人か、二人かの違い)の比率では無いのは、総額が違うからに他ならない。
これらの違いから、少なくとも金銭面では、夫婦世帯の方が余裕のある生活ができているように見える。特に住居費の違いは大きい。高齢者関係の論説を読み説く際、そしてライフプランの構築の時に、この事実を覚えておいて損はあるまい。
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