労働市場の変化に関連して、注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。先日総務省統計局から発表された労働力調査の2023年分の結果などを基に、雇用形態別の失業者の動向を確認していく。

直近となる2023年分の結果では、正規社員は2022年の3588万人から2023年には3606万人となり、都合18万人増加している。一方で非正規社員は2022年の2101万人から2023年には2124万人となり、23万人の増加。結果として雇用者(職員・従業員)全体は正規・非正規合わせ(役員を除き)5730万人となり、前年の5689万人から41万人の増加となった(万人未満は四捨五入)。

前職の雇用形態別に離職した完全失業者数の推移を確認すると、正規社員と派遣社員が前年比で増加している。新型コロナウイルスの流行による経済の不調はまだ継続中ということだろうか。

今データはあくまでも「過去1年間に前職を離職した者のうち」との前提があることに注意しなければならない。つまり「失業期間が1年以上」(なかなか再就職先が見つからない)の人は今グラフには反映されていないことに留意する必要がある。この「就職浪人1年超」に該当する人は2022年の64万人から2023年には57万人に減少している。

元派遣社員に対する風当たりの強さは継続中だが、少しずつ風は収まりつつある。次のグラフは各雇用形態別に「その時点で雇用されている人数」に対する、「前職でその雇用形態にいた人の完全失業者数の割合」を算出したものだが、元派遣社員の値がいまだに他の職種と比べれば高い値を示している。現状は29人派遣社員が雇われている場合、それとは別に1人が「元派遣社員の完全失業者」(失職してから1年未満)として存在する計算になる。

パートやアルバイト、正社員と比べて派遣社員は元々の人数が1ケタ少ないため(2023年では派遣社員は156万人、パート・アルバイトは1489万人、そして正規社員は3606万人)、単純な比率計算では「ぶれ」が生じている可能性はある。ただし10年来同じ計算式で同様の結果が出ていることから、その誤差は十分無視できる範囲に収まっていると考えてよい。解雇された派遣社員(の割合)の相変わらずの多さが認識できる。

完全失業者数の絶対数は元正規社員の立場にある人が一番多い(2023年は36万人)。しかし同じ雇用形態で現在働いている人に対する完全失業者数の比率を算出すると、元派遣社員の値が一番大きくなる。同じ雇用形態で再び就職を望む人が多い実態を考慮すれば、元派遣社員の辛さが再認識される次第である。

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