「イランの民兵」によるドローン攻撃

英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから105日目となる6月18日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

だが、同監視団によると、「イランの民兵」の無人航空機（ドローン）がイドリブ県ザーウィヤ山地方のバーラ村近郊にある反体制武装集団の拠点複数カ所に対して、「自爆攻撃」を行った。

またこの「自爆攻撃」と合わせて、シリア軍もザーウィヤ山地方各所（フライフィル村、バーラ村、ルワイハ村、バイニーン村、ファッティーラ村、ハルーバ村）を砲撃した。

攻撃により死傷者はなかった。

「イランの民兵」とは、シリア政府側が「同盟部隊」（あるいは「同盟者部隊」）と呼ぶ勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊（そしてその精鋭部隊であるゴドス軍団）、同部隊が支援するレバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガン人の民兵組織ファーティミーユーン旅団、パキスタン人の民兵組織ザイナビーユーン旅団などを指す。「シーア派民兵」と称されることもある（詳細については拙稿「シリアの親政権民兵」『中東研究』第530号、2017年、pp. 22-44を参照）。

このなかのどの組織が今回のドローン攻撃を行ったのは不明。

また、ザーウィヤ山地方には、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構、トルコの後援を受ける国民解放戦線（国民軍）、新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構、アンサール・イスラーム集団、アンサール・ディーン戦線が活動している。

このうち、シャーム解放機構と国民解放戦線は「決戦」作戦司令室、フッラース・ディーン機構、アンサール・イスラーム集団、アンサール・ディーン戦線は「堅固に持せよ」作戦司令室をそれぞれ設置し共闘している。

今回のドローン攻撃で標的になった拠点がどの組織のものなのかは不明。

ロシア・トルコ軍の合同パトロール続く

一方、ロシア軍とトルコ軍は、アレッポ市とラタキア市を結ぶM4高速道路で18回目となる合同パトロールを実施した。

合同パトロールはタルナバ村とジスル・シュグール市近郊までの全長約40キロの区間で実施された。

（「シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢」をもとに作成）