「手取りが増えてしまう」がトレンド入り！自民・小野寺政調会長が大炎上「これが本音」「悪いんですか？」
右派と左派、高学歴になればなるほど税への認識が真逆に
一方、右派は自己責任を重視し、税負担を避けたいと考える傾向が強い。右派の高所得者では納税意欲が30％以下に減少することが確認された。 教育の影響を考慮しても、左派と右派の違いは明らかである。左派は教育レベルが上がるほど納税意欲が増加する。一方、右派では教育が高くなると、むしろ納税意欲が減少する傾向が見られる。左派が税金を社会全体の利益として捉えるのに対し、右派は税金を個人の自由を奪う負担と見なすためである。 職業も納税意欲に影響を与えている。社会文化的専門職に属する左派の人々の多くは、納税を積極的に支持している。一方、生産・サービス労働者は右派傾向が強く、追加の税負担に反対する割合が50％を超える。この研究は、左派が税金を「投資」と考えるのに対し、右派が「負担」として捉えていることを示している。 OECD調査を基にしたこの研究は、世界の標準的な考え方を反映している。 日本では長年にわたり自民党が政権を握り続けた結果、右派も左派も権力志向の強い人物が自民党に集まるようになった。自民党は、国民からの疑いの目をそらすため、時に左派として振る舞い、時に右派として振る舞う政党である。
「手取りが増えてしまうの問題点
防衛族議員が右派であるという認識は単なるイメージに過ぎない。北朝鮮や旧ソ連といった極端な左派国家にも軍事分野の政治家が存在することを考えれば、防衛族議員だからといって右派とは限らない。むしろ、税金に対する態度を基準にすることで、右派と左派をより明確に判断できる。 石破、小野寺、佐藤の3氏は、その政治へのスタンスを見れば、立派な左派政治家であることがわかる。税制や公共サービスに対する姿勢が、彼らの政治的立場を如実に示していると言える。 さて、小野寺氏の重大な発言について振り返る。「手取りが増えてしまう」という表現は、国民の生活向上を目指すべき政策担当者として極めて不適切である。手取りが増えることは、多くの国民にとって生活の安定や将来への安心感につながる重要な要素である。この発言は特に高所得者層への手取り増加を懸念する文脈で出たものだが、その裏には「手取りを増やすこと自体を抑制しようとする意図」が感じられる。 所得税の非課税枠を引き上げる案について、小野寺氏は働く意欲を削ぐ可能性があると述べるが、具体的な解決策を示していない。国民の生活基盤を強化する政策に対しネガティブな姿勢を取るのは矛盾である。
【関連記事】
- 自民・宮沢税調会長「誠心誠意対応したつもり」…103万の壁“年収の壁引き上げ協議”で国民民主のブチギレ退席！迷走維新が石破にラブコール
- 竹中平蔵、裏金問題のレッテル貼りに憤り「裏金ではなく不記載」…国民民主党の政策は「ほぼ意味ない」そして次の総理2候補実名あげる
- 自公大敗「真の戦犯」森山幹事長も責任とらず、「復党なし」と断言した世耕の会派入りには不快感…国民からはバカの壁＜103万円＞崩壊に喝采！
- 楽天・三木谷「経団連終わってる、正気か」最高税率55%の日本の大惨劇…倒産件数は31カ月連続で前年同月を上回る
- 「SNSのせいにするなんて情けない」…兵庫知事選・名古屋市長選「既成政党大敗」3つの根本原因とマスコミ・政治家の自己都合
