大阪府・吉村知事が定例会見9月8日(全文4完)軽症者向け飲み薬ができれば大きく状況が変わる
運用開始までの目標があれば
日本経済新聞：なかなか感染状況に応じて確保数難しいとは思うんですけども、9月の運用開始までに最低限必要な人数というが、目標等ありましたら教えていただけますか。 吉村：ここについても、今、感染者もやっぱり減ってきてる状況でもありますんでね。これがずいぶん減ったときどうするかということもやっぱり想定する必要があると思ってます。ほとんど今、宿泊療養も8400室確保してますんで。そういった意味では感染の状況に応じた判断ということも必要だろうというふうに思ってますから。まだ今の段階でお医者さん何人、看護師さん何人というような確定はさせていませんが、その確保の手段、そこはきっちりと確保していきたいと思います。 司会：それでは前、日刊工業さん。
外国人の住環境整備などについて考えを聞きたい
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。国際金融都市OSAKAの戦略骨子があす公表されますけれども、この骨子に関して、特に外国人の住環境整備など、まちづくりの部分に関してお考えがありましたらお願いします。 吉村：やはり住環境が優れていないと、海外の方もここで住んで仕事をしようということになかなかならないと思ってます。なので、例えばインターナショナルスクールとの提携であったり、あるいは海外の方が高度な医療を英語で受けられたりとか、そういった医療機関、そういった住環境を整えるというのは非常に重要だと思っています。 これからの課題にもなると思いますが、今、大阪にもさまざまインフラはありますから、そういった学校の連携であったり、病院との連携であったり、そういったことも、これは長期的な視点で今進めてますので、短期的にするわけではありませんけど、長期的な目線においては海外の国際金融のトップクラスの方が家族と一緒に住みたいと思ってもらえるような、その魅力は大阪、関西に十分あると思ってるので、あとは住みやすくなるような学校環境であったり、病院であったり、そういったことを具体にこれから計画を詰める中で整えていきたいと思っています。
