大阪市・松井市長が定例会見5月13日(全文3)疫学調査待ちは12日現在で45件
ヤングケアラー対策、どこに重点を置くのか
読売新聞：読売新聞の浅野です。今日、副市長がご出席されましたが、ヤングケアラーに関してのプロジェクトチームがスタートして実態調査をするという方向性が打ち出されましたが、大阪市は、国のほうもヤングケアラー対策はやっていますが、大阪市としてはどういうところに重点的にというか、どういうところを特に力を入れて対策をしていきたいかという市長の思いがあればお聞かせください。 松井：まずやっぱり実態調査をきちっとしていこうと思っています。昔は家のことを、よく手伝いをする、いい子というあれだったけど、僕もあまりヤングケアラーについて深い知識を、正直言ってあまり持っていなかったと。やはり子供の成長過程において、あまりにも、家庭内でのさまざまな事情で普通に子供として学ぶ権利だとか、遊ぶ権利もあると思うけど、僕は。そういうのが阻害されているというのは、本当に子供にとっては非常に、将来に向けての大きな負担であり、リスクだと思いますんで、実態をしっかり調査して、やっぱり公として、そういう子供たちが、大きな負担にならないために、さまざまな福祉支援策ができるような形をつくりたいと、こう思っています。 司会：次のご質問をお受けします。関西テレビさん。
府がすでに始めている事業者と同じか
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと話は変わりまして発表項目の往診体制についてなんですが、これは大阪府がすでに始められている事業者と同じでよろしいですか。 松井：どこ。 関西テレビ放送：事業者さんは、往診をされる事業者については。 松井：ああ、そこは連携してやってますんで。事業者は同じかな。 B：事業者は、大阪市と堺につきましてはちょっと異なるというふうに。 松井：違うの？ 関西テレビ放送：だいたい大阪市民の方、自宅待機、自宅療養中の方というのは、どれぐらいの方を受け入れるというのを想定、知事はされていますか。 B：これからまた事業者とキャパについては調整させていただく予定になっておりますけど、今現状では1日10名程度というふうに聞いております。 関西テレビ放送：今日から始められたということですが、ここの自宅療養、自宅待機の方がすごく多くなっていて、なかなか入院できないという方も増えてまして、1日10名をまず始められるということでありますが、ここについてはもうちょっと増やすとか、今後のお考えをお聞かせください。 松井：これは医師会の皆さんの協力がやっぱり要りますからね、往診していただくにも。それはどんどん増やしていきたいとは思ってますけども、これもどれだけの資源が、人材がそこにあるかということとリンクすると思います。ただ僕が聞いたのは、かかりつけ医はある、かかりつけ医を持つ、そういう患者さんについては、もう1人1人が自分のかかりつけ医と電話で協議してると。直接LINEでというか、オンラインまではいかないけども、かかりつけ医にいろんなアドバイスは、もうそれぞれが独自で対応していただいているというのは聞いています。 関西テレビ放送：把握があるか、もしあれば、後ほどでもいいんですけど、伺いたいんですが、こういう行政を通してのお医者さんの往診ではなくて、そもそも往診を受けられている方の数というのは把握はされているんでしょうか。 松井：オンラインの往診？ 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見5月13日 全文4に続く
