大阪市保健所の疫学調査人員について「実際現場は51名体制で動いてるんです、これは。その人数で疫学調査班を動かしてます。31名ということはあり得ません」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「市の感染者数は高止まり。病床ひっ迫も続く」大阪市・松井市長（2021年5月13日）」に対応しております。 【動画】「市の感染者数は高止まり。病床ひっ迫も続く」大阪市・松井市長（2021年5月13日） 　　　　　◇　　　　　◇

被害者が直接市教委に送れる形にするのか

関西テレビ放送：現状、大阪府は直接、教員、担任には渡らない形でアンケートをされてますが、大阪市はその整備されているタブレットを使って、被害者が直接、市教委にタブレットを通じて送れる形にするということ？ 松井：そういう形です。ただ、もう今日も教育委員会とも話してましたけども、セクハラのアンケートをやっぱり学校の、そりゃもちろんセクハラしてない先生のほうが圧倒的に多いんでね。担任の教師がそうだということではなくて、やっぱり相談しやすいということであれば、学校で、教室で、現場の先生と直接セクハラに対してのアンケートっていうのは、これはちょっとやっぱり形を変えるべきだというふうに教育委員会も考えています。 関西テレビ放送：一義的には教育委員会の範疇になると思いますが、変える形の在り方としては、市長はどういうふうにお考えですか。 松井：だから学校、現場でセクハラのアンケートはやめるということです、現場では。教育委員会が直接、それは情報収集できるような形を整えてくれということです。だからそれはオンラインも使いながらやるということを教育委員会が今、僕のところには報告をくれているということです。 関西テレビ放送：今年10月から行う経緯っていうのは、やっぱり今のやり方としては適切ではないような部分もあるんじゃないかというようなお考え？ 松井：せっかくこれだけインターネット、オンラインをつないだ中で、やっぱり教育委員会と現場の、まさに児童・生徒がもっと近づけるような形を取ったほうがいいと。これはセクハラだけではなくて、学校のいじめ、それからいろんな、家庭環境等でも相談があれば直接やっぱり、現場だけではなくて、そういう指導、監督、助言をする教育の司令塔のほうに、教育長のほうに、しっかり子供たちの意見が速やかに届くような形をぜひやろうということです。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。読売テレビさん。