富士通の時田隆仁社長。2019年に社長に就任し、事業改革などを進めてきた。

「コロナの3年間もあり、人に対しての施策を全集中的にやってきました。 2025年は中期経営計画の最終年度であることを考えれば、『ようやく普通の会社になった』と言われれば十分です」 【全画像をみる】富士通はやっと「普通の会社」になる。時田社長が語る“1億総中流社会”に求められるもの こう語るのは、グローバルで従業員数12万4000人。年間売上高は3兆7000億円を超える、国内ITサービス大手・富士通の時田隆仁（ときた・たかひと）社長だ。 時田社長は、生成AIバブル前夜の2019年6月に社長に就任すると、いわゆるJTC的だった年功序列の給与形態の改革やジョブ型雇用の推進。さらに、中期経営計画の要の一つとして業界横断的に社会課題を解決するITプラットフォーム「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」を掲げ、事業ポートフォリオ改革などを進めてきた。 2024年10月には時価総額も一時6兆円を超えるなど、2000年初頭のネットバブル崩壊以来の高値を付けている（1月6日段階の時価総額は約5兆7000億円）。時田社長に、富士通の変化と中期経営計画の現状、そして2025年の展望を聞いた。

中心的な役割を果たすのは大企業

──2024年は能登半島地震をはじめとした災害や、世界での選挙など、変化が大きい1年でした。こういった「変化」をどう捉えていますか。 時田隆仁社長（以下、時田）：2024年は2025年以降の変化の予兆の年だったかもしれませんね。 日本での災害をはじめ、世界中で何かが起きれば、 富士通として何ができるのかは常に考えています。 能登半島地震の際には、製造業の乱れたサプライチェーンを立て直す際に「Fujitsu Uvance」のソリューションをお使いいただいて、迅速に復旧できました。存在意義を感じる1年だったかもしれません。 テクノロジーって、近いようで遠いじゃないですか。 スマートフォンを使っていて「これは生成AIだ」と考える人はほとんどいません。（テクノロジーの）何がすごいのかを実感する機会があるということは大きいです。 ──Fujitsu Uvanceは、2022～25年の中期経営計画でも将来の成長ドライバーとして力を入れてきた領域です。改めて位置づけを教えて下さい。 時田：Fujitsu Uvanceは、単なるソリューション群のブランドではありません。富士通が新しいビジネスモデルに挑戦して社会課題を解決する、キーテクノロジーやキーソリューションになればいいと思っています。 ビジネスとサステナビリティの両立は非常に重要な課題であり、当社も変わりません。サステナビリティを経営の軸に置く上で、1番問題になるのは、環境やデジタル社会、ウェルビーイングの課題など、いち企業では解決が困難だということです。 （課題を解決するには）同業の集まりではなくクロスインダストリー……。つまり、異業種間をつなぐスキームを作らなければいけない。 それをテクノロジーで支えるプラットフォームとして、Fujitsu Uvanceを発表しました。 導入コストも相応にかかりますし、人のリソースも、企業としての能力や体力も求められます。中小企業にあまねく導入するソリューションではないかもしれません。 中心的な役割を果たすのは当然大企業です。 大企業がリードして同じアプリケーションやデータインターフェースをステークホルダーに使ってもらうことで可視化し、施策を進める。Fujitsu Uvanceには、そのアクセラレーターとしての役割が求められます。 それを支えるのが、ブロックチェーン技術やAIの技術、コンピューティング技術やレイテンシーの低いネットワークといった、富士通が持つテクノロジー要素なんです。富士通では、「5 Key Technologies」と5つに分類して共に発信をしています。